日米安全保障体制の再検討
(2012年4月~2016年3月)
笹川平和財団(SPF)および戦略国際問題研究所(CSIS)は、2030年を見据えた日米同盟のあり方やアジア共通のビジョンについて提言を行うために、日米両国の著名な政策立案者や研究者から構成される「日米安全保障研究会」を発足させました。(共同議長:リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョン・ハムレCSIS所長、加藤良三元駐米大使)。2015年6月現在、同研究会は4度の会合を開催しており、日米の安全保障政策に関する将来的な見通し、中国の安全保障戦略や経済動向、朝鮮半島情勢、エネルギー協力、環太平洋パートナーシップ(TPP)などについて議論されています。これらの議論の結果は、2014年7月に中間報告書としてまとめられ(付属文書含む)記者会見が行われました。最終報告書は、2015年末までに発表される予定です。