日本の戦略的水平線の拡大と日米対話プロジェクト

メンバーリスト

	森　聡(もり　さとる) 法政大学法学部教授 ＊主査	1972年大阪府生まれ。1995年京都大学法学部卒。1997年同大学大学院法学研究科修士課程修了。2007年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士（法学）。専門はアメリカの対外政策および国際政治。1996年より2001年まで外務省勤務。外務省在職中は、条約局条約課、経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部、中東アフリカ局中東第一課に勤務。東京大学法学部政治学研究科附属比較法政研究センター研究機関研究員、法政大学法学部准教授を経て、2010年4月より現職。平和・安全保障研究所（RIPS）奨学プログラム第11期生。主要著作に、『ヴェトナム戦争と同盟外交―英仏の外交とアメリカの選択、1964-1968年』、東京大学出版会、2009年（日本アメリカ学会・第15回清水博賞受賞）等がある。
	佐橋　亮(さはし　りょう) 神奈川大学法学部准教授 ＊副主査	国際基督教大学教養学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。2008年同大学大学院同研究科博士課程修了。博士（法学）。専門は、国際政治学および東アジアの安全保障。日本学術振興会特別研究員、オーストラリア国立大学博士研究員、東京大学政策ビジョン研究センター特任助教等を経て2010年4月より現職。日本国際交流センター客員研究員、笹川平和財団特別研究員等を兼任。平和・安全保障研究所（RIPS）奨学プログラム第13期生。外務大臣賞、日本台湾学会賞等を受賞。主要著作に、「ジョンソン政権と台湾海峡両岸－信頼性と自己抑制－」『日本台湾学会報』第8号（2006年5月）、『変貌する日本政治』（共著、2009年）等がある。
	伊藤　庄一(いとう　しょういち) 日本エネルギー経済研究所 国際動向・戦略分析グループ 主任研究員	1993年ロンドン大学スラブ東欧学研究所修士課程修了。2004年筑波大学大学院博士課程国際政治経済学研究科単位取得退学。専門は、エネルギー安全保障論、アジア太平洋およびユーラシア大陸の国際政治。在ハバロフスク日本国総領事館専門調査員を経て2004年より2010年9月まで環日本海経済研究所（ERINA）調査研究部研究主任を務める。またブルッキングズ研究所北東アジア政策センター客員研究員、戦略国際問題研究所（CSIS）客員研究員、北海道大学スラブ研究センター客員准教授等も務めた。現在Institute for Security and Development Policy（在ストックホルム）客員研究員、朝日新聞アジアネットワーク・アジアフェローを兼任。主要著作に、『北東アジアのエネルギー国際関係』（東洋書店、2009年）等がある。
	小谷　哲男(こたに　てつお) 岡崎研究所特別研究員	1973年兵庫県生まれ。同志社大学法学研究科博士課程退学。専門は、日米安全保障関係と海洋安全保障問題。平和・安全保障研究所特別研究委員も務める。米国ヴァンダービルト大学日米研究協力センター客員研究員を経て、2006年より海洋政策研究財団研究員を務めた。2010年9月より現職。平和・安全保障研究所・安全保障研究奨学プログラム第13期生。平成15年度防衛庁長官賞受賞。主要著作に、”Reaffirming the Taiwan Clause: Japan’s National Interest in the Taiwan Strait and the US-Japan Alliance” (co-authored with Dr. Jim Auer) (NBR ANALYSIS Vol. 16 No. 1, 2005)、「シーレーン防衛 ―日米同盟における「人と人の協力」の展開とその限界―」『同志社法學』 第316号（58巻4号） 2006年、”Presence and Credibility: Homeporting USS MIDWAY at Yokosuka” in the JOURNAL of AMERICAN-EAST ASIAN RELATIONS (Vol. 15, 2008), “Chinese Aircraft Carriers?窶猫et Them Have Them” (PacNet No. 32, May 4, 2009)等がある。
	矢崎　敬人(やさき　よしひと) 工学院大学 グローバルエンジニアリング 学部准教授	1972年愛知県生まれ。1993年ケンブリッジ大学卒業。1996年一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。1999年同博士後期課程単位取得退学。博士（経済学）。専門は産業組織論、イノベーションの経済学。経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部専門調査員、東京大学先端科学技術研究センター特任助手を経て、2006年より現職。主要著作に、“Contribution-Proportional Remuneration Rule for Employee Inventions and Its Effects on Effort and Investment Incentives” (Economics of Innovation and New Technology, 2006, with Akira Goto)、「制度変革期における産学連携：東京大学教官への質問票調査の結果」『科学』、2006年（共著）、「特許・知財の法と経済学」『経済研究』、2007年（共著）、『ブロードバンド市場の経済分析』慶應義塾大学出版会、2008年（共著）等がある。