はじめに

　中国人民解放軍（以下、解放軍）で規律違反の容疑で拘束され調査を受ける高官が相次いでいる。元々習近平は2012年に総書記に就任して以降、反腐敗を政策の旗印の一つに掲げて違反者を摘発し、処罰を実施してきた。解放軍では、胡錦濤政権期の中央軍事委員会副主席だった徐才厚（2014年党籍剥奪）と郭伯雄（2015年党籍剥奪）を皮切りに、2017年には同委員会の現職委員の房峰輝・張陽を摘発している。その後も国防部長を引退した魏鳳和やその後任の李尚福が摘発された。中将クラスや解放軍関連企業幹部の多くも摘発された。この動きは2025年になると加速し、10月17日に何衛東中央軍事委員会副主席らの党籍剥奪処分の公表があり、2026年1月には、それを超える張又侠同委員会副主席と同委員会委員で統合参謀部参謀長の劉振立上将の調査という衝撃的な発表が行われるに至った。

　本稿では陸軍政治委員の陳輝が上将に任命された2024年12月23日を起点に2026年1月31日までのほぼ1年間を分析の範囲に設定して、このような解放軍高官の相次ぐ摘発の意味、中台関係や解放軍への影響を考察することを目的としている。

１．事実関係の整理

　2024年12月23日の陳輝の上将昇任により、この時点における解放軍上将は合計38人となった。この内、中国共産党中央委員会政治局委員は2人（張又侠・何衛東）、中央委員は33人である[1]。中央委員は政府の職であれば部長・主任委員クラス（大臣に相当）で、地方政府であれば共産党省委員会書記や副書記兼省長クラス（省や自治区の№1や№2）に当たる。

　2025年3月に開催された全国人民代表大会後から何衛東・林向陽は動静不明となっていたことから規律検査部門から調査を受けていると推測されていたが、2025年10月17日、中国国防部報道官は中央軍事委員会副主席の何衛東、中央軍委委員で軍委政治工作部主任の苗華、同部常務副主任の何宏軍、軍委統合作戦指揮センター常務副主任の王秀斌、東部戦区司令員の林向陽、陸軍政治委員の秦樹桐、海軍政治委員の袁華智、ロケット軍の王厚斌司令員、武警部隊司令員の王春寧の9人（いずれも上将）の党籍と軍籍の剥奪を公表した。第20期4中全会開催直前というタイミングだった。これにより、7人でスタートしていた第20期の中央軍事委員会は4人にまで減少した。

　第20期4中全会は10月20～23日に開催されたが、2024年7月15～18日に開かれた3中全会よりも出席者は中央委員が31人、候補中央委員も18人それぞれ減少している（表）。第18期、第19期でも、出席者数の減少は見られるが、第20期4中全会での出席者減少は顕著である。報道によれば欠席者の多くは上将・中将クラスの軍人だった。軍（及び武警）所属の42人の中央委員の内で実に63％にあたる27人が4中全会を欠席している。27人の中で中央委員会を欠席した上将は前掲のメンバーを含めて22人に達するが、ほかにも海軍司令員の胡中明、北部戦区司令員の黄銘、東部戦区政治委員の劉青松、中共中央軍委政法委員会書記の王仁華等も欠席している。さらに中央委員の欠員に連動して、候補中央委員から名簿順に11人が繰り上げられたが、本来昇格するはずのロケット軍副司令員の王立岩、聯勤保障部隊司令の王抗平、軍事委員会弁公庁主任の方永祥らは順番を飛ばされて昇任しなかった[2]。

　同年12月22日には、失脚した林向陽らのポストを埋める人事が発表された。韓勝延・楊志斌の両中将が上将に昇任し、韓は中部戦区司令員に、楊は東部戦区司令員に任命された。両名とも空軍出身である。

　そして最大の衝撃は2026年1月24日にやってきた。この日、国防部報道官が、張又侠中央軍事委員会副主席と劉振立中央軍事委員会統合参謀部参謀長の2人を「重大な規律・法律違反」の疑いで調査すると発表したのである[3]。これは事実上の失脚を意味する。その後、中央軍事委員会委員で規律検査委員会書記を務める張升民上将が、同書記を兼務のまま副主席に昇格したが、その他の人員補充がされなかったため、中央軍事委員会は主席と副主席だけという異例の2人体制となっている。

２．張又侠らを排除した理由

（１）権力闘争説

　メディアでは一連の事件を様々な切り口で報道している。最も多いのは「権力闘争」説であろう。ただし、権力闘争説でも対立軸が複数推測されている。日本のジャーナリストである近藤大介は「習近平vs張又侠派」説を主張している[4]。速報性を重視したためか分析は単純化しているが、毛沢東が「盟友」林彪を追い詰めたように、習近平が竹馬の友である張又侠を追い詰めた構図から、事件の性格は林彪事件を彷彿とさせると指摘している。

　権力闘争でも苗華派と張又侠派の内部対立を習近平がコントロールしていたが、両派が何らかの理由で手打ちをし、さらに共産党の党政システムの特定人物と結託したと習近平が判断したために、張又侠らを失脚に追い込んだとの説を唱えるのは、台湾国防部のシンクタンク国防安全研究院の掲仲委任副研究員である[5]。掲仲は、習近平が早い時期から張又侠排除を画策していたと指摘する。その理由として、掲仲は張又侠の旧部下3名が、2025年12月22日に行われた韓勝延・楊志斌の上将昇進式に合わせて一斉に更迭され、他の人物に取って代わられたことを挙げている。

　米国のシンクタンクであるジェームズタウンの研究者K・トリスタン・タンは、張又侠らと何衛東らをそれぞれ指弾した『解放軍報』の表現を分析して、習近平が台湾侵攻のための統合作戦能力の達成時期を2027年と定めたのに対し、張又侠は2035年に近い時期を設定していたことが、中央軍事委員会主席責任制への違背だったとの説を挙げ、張又侠と劉振立の失脚は何衛東らの時よりも事態が深刻であることを指摘している[6]。タンの分析によれば、習近平は拡張的かつ攻勢的な軍事建設を志向し、軍事闘争を強く重視していたのに対し、張又侠は焦点を絞った発展を志向し、闘争を独立した最優先課題としては位置づけず、訓練や演習の枠内に組み込んでいた[7]。そこから習近平が台湾への軍事侵攻が可能な解放軍の統合作戦能力の達成時期を2027年としたのに対して、張又侠らは2035年と見立てたことが、中央軍事委員会主席責任制を踏みにじったと見なされたと推測している。ただ、2027年か2035年かという年を明示しての争いとまで読み込めるかについては、やや強引な感もある。

　権力闘争説で代表的なものを取り上げたが、習近平の自由な人事采配を見る限り、たとえ「張又侠派vs苗華派」の争いがあったとしても、現実としては、共産党と解放軍は完全に習近平の支配下にあり、習近平に闘争を挑める者は誰もいない。習近平もそれを完全に理解しており、軍の重鎮がいなくても軍を動かせるという目算が働いている。だからこそ、習近平は何衛東、苗華に続き、張又侠、劉振立まで切ることができたのである。

（２）汚職取締り説

　次に検討すべきは、習近平が純粋に反腐敗を追及しているとの説である。また、「反腐敗」を「権力闘争」に結びつける報道はかなりあるが、その見立てを批判し、「反腐敗活動を徹底しつつハイテク国家戦略を達成する」ことを習近平は意図しているとの説を掲げる識者もいる[8]。

　鄧小平を超えて毛沢東と同格になることを目論む習近平だが、総書記就任以降の業績で誇れるものは、反腐敗の摘発活動程度である。「一帯一路」や各国の戦略的パートナシップの提携では、毛沢東の成し遂げた中華人民共和国建国、鄧小平の「改革開放」による中国経済発展の加速や「香港返還」（1984年の中英交渉における完全勝利）と比較すると数段見劣りがする。反腐敗の旗印を下ろすわけにはいかない状況が続いているのである。

　ただし、この説が弱いのは、習近平が心から汚職撲滅を目指しているのであれば、張又侠をもっと早期に調査し処分していたと考えられるからである。張又侠は作戦系と政治系の二大系統がある解放軍において、成都軍区を出発点にして作戦系（部隊運用系）を歩いてきた軍人である。張又侠を語るときに常に引き合いに出される中越戦争時は、連隊参謀長を務めていた。おそらく中校（中佐）であったと思われる。その後は北京軍区副司令員、瀋陽軍区司令員、総装備部部長（改組後は装備発展部部長）等を歴任して2017年10月から中央軍事委員会副主席の座にあった。

　総装備部（装備発展部）は武器・装備の開発や配備関連を担当する。予算が多い部門であり汚職に手を染めやすい。李尚福前国防部長も張又侠の後任の装備発展部長を務めていたし、装備発展部に連なる部門にいる中将クラスも摘発されている。そのトップにいた張又侠がただ一人清らかだったと考えるのは無理がある。おそらく習近平は張又侠が汚職に手を染めていたことを承知の上で重用してきたのである。今回は少なくとも習近平の主観の中で汚職を超える看過しえないことを張又侠が行ったことで、拘束・調査に至ったものと考えられる。

（３）軍事委員会主席責任制の貫徹説

　この点でヒントになるのは、K・トリスタン・タンも取り上げた何衛東らが処分されたときと、張又侠が拘束されたときの『解放軍報』の社説の表現ぶりである。何衛東らの時は汚職が「罪状」として強調されていたが、張又侠・劉振立の場合は汚職も触れられていたが、重要なのは「軍事委員会主席責任制を踏みにじった」とされる表現があったことである。おそらくは、軍事委員会主席である習近平の解放軍への指揮権をないがしろにすると習近平が激怒するレベルの反抗を張又侠らから受けたということではないだろうか。これをタンは対台湾作戦を可能とする時期に関する指示への張又侠らの違背行為としているのは前述の通りだが、反抗の具体的内容については真実が外部に出ることはないだろう。

　ただ、少なくとも解放軍における張又侠の影響力の拡大を習近平が危惧して、汚職摘発等の名の下に張又侠を陥れたということはあり得るだろう。立件されて軍事法廷の様子が映像として報道されれば、ある程度の事情とそれに対する被告の弁明の一端がわかるかもしれないが、郭伯雄や房峰輝らの先例を考えるとそれは無理である。

　なお、『ウォールストリートジャーナル』電子版が、張又侠は米国に中国の核機密を漏洩したと報じているが[9]、これは張又侠を陥れるための偽情報を中央政治局内で説明し、それを敢えて同紙にリークしたものと筆者は考えている。まず、張又侠には危険を冒してまで米国に核機密を伝える動機がない。次に、軍事委員会副主席には厳重な警護体制が敷かれているが、それは同時に行動や通信を監視されていることを意味する。そのような中で、核機密を米国関係者に渡す機会はないと言ってもよいだろう。さらに、仮にこれが事実だった場合、軍人の国家に対する最大級の裏切り行為として死刑確定案件であり、さらに厳しい言葉が投げかけられているはずだが、現状でそこまでの表現は確認されていない。

　さらに、あるネットメディアが、張又侠が捕まった時のために準備していた手紙なるものを公開した[10]。ところが、このメディアは法輪功系と見られている上に、公開された手紙の内容や文体が50年以上軍人として過ごしてきた人物が書くようなものではないことや、決定的な秘密の暴露がないことなどから偽物と判断して間違いない。

　このように見ていくと、今回の習近平による張又侠らの排除は、党（＝習近平）による解放軍の徹底的な支配を保証するための措置と考えることができる。習近平は江沢民や胡錦濤よりも遥かに解放軍に対する関係が深い指導者ではあるが、解放軍の統制については慎重を期し、解放軍を指揮する際に危険な兆候を見つけては徹底的に排除に動いているものと考えられる。

４．解放軍の真の掌握の困難さが露呈した張又侠排除事案

　だが、本来習近平が2015年から16年にかけて建軍以来最大規模の軍改革を実施した際に、解放軍指導部の中核であった四総部を解体し、中央軍事委員会直轄の15部門制にしたのも、その解放軍の統制を確かなものにするための措置だったことを忘れてはなるまい。当時、解放軍の組織に大鉈を振るい、細分化された各部門の権限は四総部時代によりも小さくなるとともに、各部門は直接中央軍事委員会に報告を上げる体制となった。胡錦濤時代の解放軍は四総部が実権を握っていたために、軍事委員会主席である胡錦濤に必要な情報が届かなかったり、命令が下部に通達される時に本来の意図から丸められたり、ネグレクトされたりといった事象が発生していた[11]。その反省から生まれた組織改編により、中央軍事委員会主席責任制が貫徹されるようになったはずだったのである。

　ところが、今回伝えられるように張又侠・劉振立が習近平の命令に対する反抗があったのであれば、組織改革は意味をなさなかったことになる。また、総政治部から規律検査部門を独立させて中央軍事委員会直轄の規律検査委員会としたうえで、同委員会書記を中央軍事委員会メンバーに入れて、さらに権威と権限を強化させたにも関わらず、10年を経ても軍の汚職は撲滅にほど遠い状況にあることも露呈している。

５．経験豊富な上将が消えた解放軍

　今回の張又侠らの排除劇により、中央軍事委員会は二人体制になり、もはや委員会と呼べるのかも怪しくなってきた（写真）。また、共産党の中央政治局内に軍制服組出身の委員がいない状況にもなっているが、近いうちに張升民を中央委員から引き上げて政治局委員とすることは、ほぼ既定路線のように思われる。

　また、現在国務委員兼国防部長の董軍上将を中央軍事委員会委員に引き上げる可能性もあり得る。その際、やや問題となるのは、2027年秋の第21回党大会開催時に張升民は69歳、董軍は66歳に達している点だが、習近平が信頼を置く人物であれば、年齢の要素は無視できる。

　これだけ高級軍人が急に消えた解放軍は、台湾侵攻どころかまともに戦うこともできない状況にあると言えるのではないか。

　2025年12月29～30日に実施された「正義使命2025」からもわかるように、演習レベルではそれほど問題も大きくない。それはシナリオがかなり決まっているからである。想定の範囲を超えた問題が発生しても、あくまでも演習なので、それは次回に同様の問題を引き起こさないようにする教訓事項として扱われる。しかし実戦ではそうはいかない。次世代の解放軍が主導する戦争は、AIを参謀の列に加えての智能化戦争となるだろう。そうした時にも激しい戦闘や目まぐるしい部隊の移動の中で、様々な問題が発生する。経験豊かな司令員であれば、その場で最適解を見つけだし、状況の立て直しもできるだろうが、経験が不足している司令員だとそれは難しいだろう。

　また、今回の張又侠・劉振立らの排除の結果、解放軍最高指揮官で、中央統合作戦指揮センター総指揮である習近平の周囲で、軍事に関する助言を行う人物が消えてしまった。それは本来、同センター副総指揮である軍事委員会副主席の張又侠と何衛東が担うべきものであった。さらに中央統合作戦指揮センターで、習近平の命令を受けて解放軍の運用全体を担当する指揮長の劉振立も不在である。2025年10月には副指揮長の王秀斌も処分を受けている。さらに台湾侵攻の際に、最前線となる東部戦区の統合作戦指揮センターで指揮をとるべき林向陽も処分を受けて楊志斌に交代したばかりである。フォースプロバイダーである各軍種の司令員・政治委員の多くも捕まっているため、訓練が十分に行えていない可能性も否定できないだろう。

　そのような人材払拭の中にあって、習近平は空軍を他の三軍種より汚職に関しては身綺麗であると判断しているようである。今後も、ある程度空軍出身者と規律検査委員会の軍人が重用される可能性はあるだろう。ただ、後者は実戦部隊出身でない弱みがあるので、この点も解放軍の不安要素として浮上してくるものと思われる。

おわりに

　今回まで2年半の間に50人を超える高級軍人が調査を受け、張又侠らとの関係で数千人もの将校にも調査の手が伸びると見られいている[12]。前述のように経験豊かな将官の不在は短期的には解放軍の戦闘力低下に原因となるだろう。兵力投射能力の不足といった根本的問題もさることながら、多数の指揮官職の不在により台湾侵攻も数年近くは後ろ倒しにせざるをえないだろう。しかし、習近平はそれでも自分に服従しないと見た人物や汚職にまみれた人物を大量に排除している。習近平は今それが必要だと覚悟を決めたのであろう。

　そして、この措置によって将来的に汚職を必要とせずに完全な実力主義で将官に昇任する軍人が増える可能性が生まれている。それが実現すれば長期的には解放軍の戦力強化に資することになり、台湾への脅威も高まっていく。そして、台湾有事の際に戦場に組み込まれる可能性が高い南西諸島を守らなければならない日本も安閑とできないのは確かである。