はじめに

　台湾海峡では近年、台湾を自国領土の一部として「統一」すべき対象と認識する中国の軍事活動が活発化している[1]。これに対し、台湾では2016年以来、中国との「統一」に反対する民進党政権が執政を続けており、中国の軍事的圧力に対抗すべく国防予算の増加や兵器の国産化を推進している[2]。

　こうした中、台湾が兵器国産化の一環として重視してきたのが、国産潜水艦の開発である。台湾は四方を海に囲まれているため、海外からの物資調達の面で海に大きく依存しており、海上封鎖には脆弱であるという地理的特性を有している。これに対し、潜水艦は海上封鎖を打破するために重要な戦力とされるほか[3]、長距離打撃力の一つとして位置づけられるとともに、中国の第一列島線突破を抑止することにつながるとみられている[4]。

　こうした問題意識の下、台湾は蔡英文政権下の2020年から初の国産潜水艦「海鯤（名称の由来は、『荘子』に登場する海の怪物）」の建造を実施し、2023年9月に進水式が挙行された。その後、海鯤は2025年11月に国軍に配備される予定であったが[5]、本稿執筆時の2025年12月下旬においても海上航行試験の段階であり、就役はおろか潜水試験も実現していない状況にある。

　本稿では、海鯤の就役遅延の原因や、遅延によってもたらされる安全保障上の影響を分析する。その前提として、台湾が潜水艦の自主建造を進めてきた経緯のほか、海鯤の特徴を概観したい。

１　国産潜水艦建造プロジェクトの前史

　台湾の海軍は現在、4隻の潜水艦を保有している。そのうち2隻は、1950年代に米国から売却された「海獅」級であり、残り2隻は1980年代にオランダから輸入した「剣龍」級である。このように、台湾が現在保有する潜水艦はいずれも外国から輸入したものであるとともに、その運用期間が極めて長い旧式艦であるという点が指摘できる。

　外国から潜水艦を調達するのが困難であったことから、台湾では古くから潜水艦の国産化が追求されてきた歴史的経緯がある[6]。李登輝政権（1987～2000年）期の1990年代には、オランダ企業との共同開発が志向されたが、中国の圧力によって頓挫している。陳水扁政権（2000～08年）下では、ドイツやイスラエル等の企業と共同で開発することが模索されたが、陳水扁総統が国産化に反対したことで中止となった。なお、陳政権下では、米国のブッシュ（George W. Bush）政権（2001～09年）が台湾に8隻のディーゼル潜水艦売却を許可したものの、与野党対立の関係で台湾が十分な予算を捻出できなかったこと、米国は当時、ディーゼル潜水艦を既に建造していなかったこと及び中国の反発が予想されたことから、売却は実現しなかった[7]。その後の馬英九政権（2008～16年）も、米国からの輸入を当初は検討していたが、米国から色よい返事を得られなかったため、「潜艦国造関鍵技術整合型研究計画」を2014年に策定して国産化を進める方針を示した。その方針は、国民党から民進党に与党が代わった蔡英文政権でも継承され、海鯤の建造計画のベースとなっている。

　以上で述べた台湾の国産潜水艦建造を模索する動きからは、台湾は執政政党を問わず潜水艦の国産化を志向してきたものの、独自のノウハウを有さないため、他国企業との共同開発に頼らざるを得なかったという特徴点がみて取れる。これは、後述のように海鯤建造においても同様の状況が観察され、就役の遅延の一因となっている。

２　海鯤の概要

　こうした経緯を踏まえ、海鯤は蔡英文政権が2016年に建造予算が組まれ、2020年11月に起工し、上記のように2023年9月に進水式が実施された。海鯤の諸元は下表のとおりである[8]。

　建造を主に担ったのは、台湾の国有企業である台湾国際造船（以下、「台船」）である。また、艦内のハードウェア及びソフトウェアは、外国企業が調達に関わっている。多くは米国企業であり、例えば、ロッキード・マーチン社が戦術情報処理装置を、ソナーはノースロップ・グラマン社、光学マスト（旧来の潜望鏡に代わり、外界を観測するために電子及び赤外線カメラを搭載した装置）や通信及び電子システムはL3ハリステクノロジーズが提供したとされる[9]。台湾の海外からの兵器調達は、1979年に制定された台湾関係法において「防衛的性格の兵器を台湾に提供する」（第2条A項）ことを定める米国を除き、中国との関係も踏まえ困難な状況であった。ところが、海鯤の開発と建造に当たっては、米国のほか豪州、カナダ、インド、英国、スペイン、韓国などの企業も技術、人員及び部品を提供したとされ[10]、事実上国際的な共同開発の色彩を有するプロジェクトと言える。

　台湾の国防安全研究院の蘇紫雲は、海鯤建造の際に西側諸国の重要技術の提供を受けたことについて、「欧州諸国の台湾に対する見方を象徴したもの」と肯定的に評価しているほか、台湾の淡江大学の林頴佑も、各国の技術が海鯤の建造のために統合される過程において、今後、台湾で潜水艦関連の人材育成が進み、国防産業の発展にもつながると指摘している。

　また、海鯤の建造費は、総額493億台湾元（約2,465億円）である。さらに、台湾は2038年までに海鯤と同級の国産潜水艦を7隻建造する予定であるが、それぞれの潜水艦の建造に要する費用は、200億台湾元（約1,000億元）であり、国産潜水艦合計8隻が就役するまでに要する総額は1,893億元（約3,465億円）となる計算である。なお、2020年10月に就役した海上自衛隊の3,000トン級潜水艦「らいげい」の建造費は約800億円[11]、2025年3月に就役した同型艦「たいげい」の建造費は約702億円であり[12]、海鯤の建造費や、後続同型艦の建造費と比べても安価である。

３　就役が遅延している要因

　このように、台湾が米国を含む各国の企業と共同で関与した海鯤の開発プロジェクトであるが、進水以降各種試験の実施が遅れ、結果として就役が遅れている要因は何であろうか。それは、大きく分ければ、プロジェクトの管理に関する要因と、台湾政治の分断などに関する要因が挙げられる。

　プロジェクトの管理について指摘されるのは、一つに、海鯤に搭載するための設備系統の提供が遅延している点である[13]。例えば、米国のL3ハリス社製の光学マストの調達遅れが、海上試験を後ろ倒しにしたことが指摘されている[14]。これは、海外の参入業者が多く、海鯤の建造に関わるサプライチェーンが複雑になっていることに起因するだろう。海外の業者が多いことは、台湾の潜水艦建造に複数国の企業が協力していることの証左と言える一方、就役の阻害要因ともみられる。また、海鯤の建造計画に関与する海軍の顧問と参入業者との間での内部対立が発生していたことや[15]、建造の過程における情報漏洩事案など[16]、建造と運用のプロセスにおいて十分な統制が図られていなかったことがみて取れる。

　台湾政治の要因では、野党が国産潜水艦の建造に消極的姿勢を示している点である。台湾では2024年の総統・立法委員選挙を通じ、立法院では野党の国民党等が多数を占めている。野党は、予算の縮減を主張しており、行政院が提出した2025年の予算案のうち、国産潜水艦建造関連予算の約半分である10億元（約50億円）を凍結した[17]。野党側の主張は、潜水艦を今後量産することを可能にする実現可能性が低いため、海鯤の試験が完了するまでは予算を凍結すべきであるというものだが[18]、後続の潜水艦建造のみならず、海鯤の就役に向けた各種プロセスにも影響を与えている可能性もある。政治的要因という点では、国産潜水艦建造の推進役であった黄曙光が2025年9月、国家安全会議の諮問委員と総統府に設置されている国産潜水艦建造のプロジェクトチームのリーダーを「家庭の事情」を理由に辞任したことも挙げられる[19]。

４　「海鯤」の配備遅れがもたらす台湾の安全保障上の影響

　海鯤の就役遅れは、必然的に後続の国産潜水艦建造の遅れにもつながり、ひいては潜水艦戦力の整備の停滞をもたらすだろう。そうなれば、中国側の海上封鎖や上陸作戦に対抗する手段の充実にも影響する可能性がある。

　しかし、海鯤の就役遅滞がもたらす台湾の安全保障への影響は、純然たる軍事力構築以上のものがある。それは、台湾内外において、自主的な国防力構築の能力に対する不信感が高まるということである。かかる不信感を増幅させることを狙ってか、海鯤の就役遅滞をめぐり、真偽に争いのある情報が既に流布されている。例えば、台湾のネットメディア「鏡報」は2025年11月、海鯤の海上試験時に錨がついておらず、乗員の生命を危険に曝していた上、船舶法上違法などとする「暴露」を報じた[20]。また、ウェイボー（中国のSNS）で「海鯤は5時間の試験航行で船体が歪んだ」とする投稿があり、それがThreadsやX等台湾でも広く使われるSNS上でも拡散したとするサイバーセキュリティ関係者の指摘もあり、この事例からは、中国の関与の可能性がうかがわれる[21]。さらに、中国の官製英字メディア「グローバル・タイムズ」は、上記の「海鯤には錨が設置されていない」等の台湾メディアの報道を引用し、「台湾の潜水艦の脆弱性を露呈した」などとする記事を配信し[22]、海鯤の運用を批判している。このほか、中国国防部報道官は2025年10月、「民進党当局は台湾の人々が汗水たらして稼いだ金を浪費して、『武力による独立』を図っている」「『自主建造』の潜水艦は解放軍を前にして一撃を耐えることもできない」などと表明した[23]。このように、台湾で流布される情報と中国側の発信には、一定の重複性がみられる。

　同様の点は、台湾側も認識している。台湾の国防部政治作戦局は、立法院に宛てた報告書において、海鯤が中国の認知戦の重点目標となっており、関連の真偽不明の情報は2万2,407件に上るとしつつ、その情報の内容としては、①経費の浪費、②技術上の欠陥、③（台湾の政府の）政治宣伝の道具化、④実戦面での価値の低さ、⑤国産部品の少なさの5つに分類可能であり、いずれも、台湾社会の国防意識の弱体化を企図したものと指摘する[24]。

　海鯤に関連した否定的な情報の流布について、中国が全て関与したとは限らないだろう。しかし、中国は一貫して台湾の国防力強化に批判的であったことや、中国メディアが台湾で流布される情報も使った批判キャンペーンを展開している点を踏まえると、台湾で海鯤を含む国産潜水艦の建造に批判的な言説が存在する状況を利用して、「台湾は、潜水艦ひいては自主的な国防力を構築する能力はなく、やるだけ無駄である」などとのナラティブ形成を図っていると考えられる。

おわりに

　潜水艦は、米国の軍事的脅威を感じていた建国初期の中国がそうであったように[25]、敵の海上封鎖や上陸攻撃を防ぐために重視されてきた。そのため、将来的な同様のリスクを認識する台湾が潜水艦を自主的に建造することを志向するのは理にかなっていると言える。海鯤の運用批判は中国の認知戦の重点目標になっているという台湾側の指摘を踏まえるなら、中国はそれだけ、台湾の潜水艦を危険視している可能性もある。

　他方で、台湾には潜水艦建造のノウハウがなかったこともあり、様々な技術や装備品を海外から調達しているが、それは政治的に見れば国際的な台湾支援体制の現れと言えるものの、サプライチェーンが複雑になり、海鯤の就役が遅れている要因となっている。これも含め、台湾の政府や台船による建造プロジェクトの管理が十分に行き届いていなかったことが、就役という目標を達成できていない背景と言えるだろう。加えて、近年の台湾内の政治的対立の激化もこの状況に拍車をかけている。

　また、潜水艦を保有すること自体を否定するわけではないが、目標保有数が8隻というのは中国に対抗するためには少ないこと、目標達成が2038年というのは遅いこと、非大気依存推進（AIP）システムや吸音材をはじめ現代の先進的潜水艦ならば標準的な装備を搭載していないことなど、台湾の潜水艦建造計画そのものが根本的な問題を抱えている点を指摘する見方もある[26]。さらに、例えば海鯤が初の国産潜水艦であり、開発に大きなコストを要した点を踏まえたとしても、日本の潜水艦に比して建造コストが膨大になっていることから、台湾が同時に進める小型コルベット、機雷敷設艦、無人機などの安価で小回りの利く兵器の開発との予算面でのバランスも考慮される必要があるだろう。

　こうした論点は、中国も関与する認知戦における台湾の国産潜水艦に対する批判的言説とも類似点がある。しかし、これら批判を全て「認知戦」として排除するならば、かえって社会の分断をあおるだけの結果となり、中国側が付け入る余地が増大する。そのため、台湾の政府には、中国の軍拡が急速に進む中、台湾も潜水艦も含め国防力の強化を急がなければならない状況下に置かれているものの、こうした批判に耳を傾け、適切に応答していく必要もあるだろう。そもそも、技術や装備調達先の選定、工程管理、予算の妥当性など、考慮しなければならない要素も多い。さらに、台湾の最大の支援国である米国が、台湾の国防力強化の指針をいかに策定していくかも変数になり、国産潜水艦の建造と運用はその影響を受ける。その意味で、海鯤を含む台湾の国産潜水艦の開発には、台湾の自主国防強化策が抱える課題が凝縮されているとも言えよう。