論考シリーズ ※無断転載禁止
SPF China Observer
ホームへ第66回 2025/02/04
「一つの中国」観の歴史的転回〜中国は何故台湾統一を急ぐのか
はじめに
習近平国家主席は2024年12月31日に公表した中国国営放送(CCTV)新年演説において、「台湾海峡両岸の人々は一つの家族だ。誰も家族の絆を断ち切ることはできず、統一という歴史的な流れを止めることはできない」と述べ、台湾統一への強い意欲を表明した[1]。
同時に、中国海軍と中国海警が昨年12月、沖縄本島と宮古島間の宮古海峡などで海上封鎖に類似した活動を行ったほか、重武装をした海警船団を沖縄県・尖閣諸島周辺に派遣していたことが判明したと報じられた[2]。
ロシアがウクライナで直面している状況にも関わらず、またいくつか報じられた中国国内での軍内での状況[3]にも関わらず、習近平は台湾統一の意思を強固に持ち、着々と武力解放に向けての準備を進めており、習近平の台湾武力解放に際して我が国に対する敵対行為が波及する可能性も一層明らかになりつつある。
習近平が台湾統一を「中華民族の偉大な復興の不可欠な要素」としつつも駆り立てられるようにして台湾統一を目指すのにはいくつかの理由が挙げられている。曰く、①中国の成長のピークが終ったことを認識し、余力のあるうちに台湾統一を成し遂げたい[4]、②習近平の任期が2027年に終わるので権力を維持し、第4期目を実現するためにも台湾の統一を急ぐ必要がある[5]、③山積する国内経済社会問題から国民の目を逸らすために対外強硬に打って出る必要があり、台湾統一はその最大のターゲット[6]、④台湾において民進党政権が継続し、台湾懐柔策が通じず、平和統一の目が遠のいたという中国にとっての台湾政策の行き詰まり[7]等。これらのいずれも妥当性を否定するものではないが、本稿では台湾の国際的地位の向上と中国の「戦狼外交」と相まって「一つの中国」に関する国際社会の認識の逆転変化が起こりつつあることを中国が敏感に感じ取っており、その焦燥感が台湾問題の早急な解決に傾斜しているのではないかとの立場から論考を進めたい。
1「一つの中国」と国連総会第2758号決議
(1)経緯
1971年10月25日、国連総会において中国代表権を巡る第2758号決議案が賛成76、反対35、棄権17、欠席3をもって採択された。わが国においては共同提案国23カ国のうち最も積極的に動いたアルバニア人民共和国(当時、現アルバニア共和国)の名前をとって「アルバニア決議」と呼ばれる。
同決議は中国の代表権について以下の通り記述している:
① 中華人民共和国政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表、
② 中華人民共和国は国連安全保障理事会の5つの常任理事国の1つ、
③ 蔣介石の代表を国連からただちに追放。
なお、このうち第3項については、当時、中華人民共和国側がアルバニアを通して追加させたものとされる。また、中華民国代表はアルバニア決議案の採択を待たず議場を退場したとされる。その結果、台湾と中国の二重代表制に関する決議案は投票に付されなかった。
(2)「一つの中国原則」の主張
この後、中国は国連に復帰するとともに世界各国と言わばドミノ現象のように国交を「正常化」していくが、その際、この国連総会第2758号決議の内容を拡大解釈し、「一つの中国」原則(国際社会において中華人民共和国のみが中国であり、台湾はその一部に過ぎない)を条件とし[8]、各国はそれぞれのやり方で基本的にこの要求に対応した。中国の主張する「一つの中国原則」にそのまま応じた国もあったが、日本は「中国は一つであり、台湾はその不可分の一部という中国の立場を十分理解し尊重する」とし、米国も台湾の帰属に関する中国の立場を「認識する(acknowledge)」とのみ述べ、「一つの中国原則」をそのまま認めることはなかった[9]。日米ともに台湾の地位について一定の留保を行い、台湾との実務関係を維持した(「一つの中国政策」)[10]。特に米国は「台湾関係法」を制定し、「非平和的手段による台湾の将来を決定しようとする試み」は「重大関心事」であるとし、台湾に対し「防御的兵器」を供給することとした[11]。
(3)「改革開放」と鄧小平マジック
1978年に中国が改革開放政策をスタートさせた時、中国はその図体に似合わぬ小さな経済しか有していなかった。有していたのは10億人の人口のみ。この時、鄧小平は世界に向かっていわば魔法をかけるかのように宣言した。それは言うならば「これから改革開放政策によって、中国の10億人の市場を全世界に開放します。どうぞ自由に中国にいらして、儲けてください。これはビッグチャンスです。ただ一つ、いらっしゃるなら入場券を買ってください」というようなものであった。
その入場券とは、「一つの中国原則」を受け入れること。各国は幻惑されたかのように続々とこれを受け入れ、中国マーケットに参入した。ただ、台湾と緊密な関係を有していた日米など一部の国はそれでも慎重だった。そこで、中国の立場は「十分理解し尊重する」とだけ述べて、中国市場に参入した。外資導入に成功した中国経済は飛躍的に成長していく。
しかし、安易な気持ちで中国市場に参入した企業の運命は多くの場合残酷だった。「養」「套」「殺」という言葉の通り、初めのうちはニコニコと外国企業の投資を受け入れ、利益を与える(養)が、そのうちに中国に技術やノウハウを移転させ、合弁などにより逃げられなくして(套)、最後には成長してきた中国の国有企業に市場のすべてを奪取させる(殺)というものだった。「一帯一路」はそうして育った国有企業が今度は世界市場に打って出てきたプロセスと言える。
2 「一つの中国原則」を巡る逆回転のはじまり
(1)2024年9月12日、オランダ下院は147対3で台湾に関する動議を採択し、①中国によるアルバニア決議歪曲を拒否し、同決議は中華人民共和国が台湾に対する主権を有する旨裁定していない、②台湾の国連組織への参加の支持、③蘭政府がEU内で支持を求めていく旨議決した。また、イギリス下院も同年11月28日、「台湾の国際的地位」に関する動議を異議なし採決で可決、国連総会第2758号決議は中華人民共和国の台湾に対する主権を確立したものではなく、国連における台湾の地位にも触れていないと指摘した[12]。更に同様の決議は、10月23日、オーストラリア豪ニューサウスウェールズ州議会上院[13]、11月6日、カナダ下院[14]なども行なっており、国連における台湾復帰をめぐる議論の高まり[15]と相俟って、中国によるアルバニア決議の拡張解釈への批判が高まってきた。
(2)この背景としては、コロナ・ウィルスの世界的流行と中国による戦狼外交が挙げられる。
2020年にはじまったコロナ・ウィルスの流行とそれに伴う医薬品・マスクの世界的不足の中で中国の対応と台湾の対応は際立った違いを見せた。武漢での感染症流行ウィルスの発生をいち早く発見し、世界保健機関(WHO)に報告したのは、非加盟の台湾であったが、中国政府は発生源などについて理不尽とも言える隠蔽を行なった。また、当時、多くの国々が中国でマスクや医療品の生産を行っていたが、パンデミックの発生と同時に中国はこれらの物資の対外輸出を一律禁止し、「一つの中国原則」を認める国のみに供与した。これに対して、台湾は無条件で必要とする国に無償供与した[16]。国際社会はパンデミックのような国境を越えた問題について台湾が排除される理由はないと改めて認識し、WHOへの台湾のオブザーバー参加を求める機運が高まった[17]。
かつて、欧州は台湾を主に経済面からしか観ておらず、大陸中国と比べ経済的に小さい台湾の重要性を認識せず、日米と差異があった。しかし、コロナ対応を境に欧州の台湾に対する態度が大きく変化してきた[18]。
この欧州の対応の変化のもう一つのきっかけとなったのが、中国の「戦狼外交」だった。特に豪州首相がコロナの原因を探って武漢の研究所を調査すべきと言ったことに対して、中国が口をきわめて非難した挙句、豪州産の牛肉、ワイン、ロブスターなどを輸入禁止にしたこと、英や仏、豪に駐在の中国大使が時に外交の礼儀を欠く過激な発言を繰り返したりしたこと[19]が大きく影響した。また、一帯一路で東欧諸国の首脳を集めるなど中国が上から目線で対応するにもかかわらず、東欧を軽視し、ほとんど経済利益をもたらさなかったことも反発を買った。このほか、コロナの世界的流行で見せた中国の非協力的な態度、台湾の半導体が世界の注目を集めるようになったこと、あるいはロシアのウクライナ侵攻で強権国家に対する批判が高まったこととかもあった。
(3)しかし、極め付けは中国とチェコの対立だった。チェコのヤロスラフ・クベラ上院議長は親台湾派の人物で、台湾への公式訪問を考えていたが、それを察知した張建敏中国大使が口をきわめて批判する中でし、圧力をかけた結果、この上院議長が亡くなってしまう。後任の座についたミロシュ・ビストルチル上院議長は2020年8月30日に「友人の敵討である」として台湾への公式訪問を強行する。彼は百数十名の政官財各界の代表を引き連れて台湾を訪問し、台湾の議会にあたる立法院でスピーチをし、JFKのベルリンスピーチに倣って「I’m Taiwanese」と言った[20]。
かつて中台の立場の逆転の契機となった国連総会第2758号決議を提案したアルバニア同様東欧の小さな国のチェコのビストルチル上院議長の訪台は「一つの中国原則」に対する公然たる反抗であり、中台関係の「歴史的逆回転」の端緒となった。もとよりビストルチル上院議長の台湾訪問に、中国は烈火の如く怒り、「貿易制裁」を課したが、チェコの対中国輸出は決して大きくなく[21]、チェコにとって痛痒とはならなかった。
2021年1月チェコの新たな大統領としてペトル・パベル氏が選出されると、親台湾政策を打ち出し、就任前に蔡英文総統と電話会談を行い[22]、2023年3月25日にはマーケタ・アダモヴァー下院議長が過去最大規模の官民合同ミッションを連れて台湾を訪問した[23]。この間、結局中国は何も実効的な対応を取ることはできなかったが、これをみていた東欧に次々と変化が起こる。ポーランド、リトアニアなどが台湾との関係を強化し、ついで英、仏、独といった欧州の大国が台湾との関係を見直した。中でも2022年8月2日に行われたペロシ氏の米下院議長として25年ぶりの訪台[24]は、各国から続々と台湾への訪問が殺到するきっかけとなった[25]。
おわりに
本稿では、1971年の国連総会における第2758号決議以降、現在に至る歴史の流れの中で生じた台湾の地位に関する国際的認識の変化(「歴史の逆回転」)とその背景について論じてきた。東欧の一国からはじまった変化は、コロナ・パンデミックと「戦狼外交」に端を発した欧州の覚醒によるものであった。即ち、「一つの中国と言うけれど、どれほどのメリットもなかった。それなのに何故中国に縛られなくてはならないのか」という新たな認識であった。換言すれば、欧州は台湾の価値を見直し、台湾の国際的地位が、大きく向上したということでもある。
勿論、ロシアのウクライナ侵略を陰から支える中国に対して、欧州が反感を募らせたこともあったが、しかし、「歴史の歯車の逆回転」が感じられるのは、「一つの中国原則」という中国の核心的利益が、世界的な認識の変化によって正面から挑戦を受けるようになったことにある。
蔡英文総統が2021年の双十節のスピーチで「中華人民共和国と中華民国は互いに隷属しない。台湾の将来は台湾人が決める」と述べた時、台湾の『中国時報』という大陸寄りの新聞は「何ら新しい内容もない」と報道し、中国もその点についてそれほど激しい批判はしなかった。しかし、2024年5月20日の頼清徳新総統の就任スピーチで蔡英文の同じラインを繰り返した時、中国は「実質的な独立宣言」などといって猛烈な批判を行った。蔡英文総統は、国際社会の認識の変化を受けて、両岸関係についての台湾の新たな論述の仕方をギリギリのレッドラインとして設定したのである。今後も、「一つの中国原則」は更なる挑戦を受けていくと思われる。それは台湾の内からの独立志向によってではなく、寧ろ台湾の外から、東欧の一小国から始まった。今や中国は「一つの中国原則」が危機に瀕していることを敏感に感じ取っているに違いない。中国が台湾側の対話の呼びかけに対し、「92年コンセンサス」[26]に強くこだわるのはそうした危機意識によるものであり、今後とも台湾問題についてはますますヒステリックに妥協の余地なく反応すると考えられる。そして、それは最近の「反国家分裂法」による締め付け強化[27]などにも現れているものと理解できる。
1 「中国主席、台湾『統一』は阻止不可能と警告 新年演説」『ロイター』2024年12月31日。
2 「中国が宮古海峡で封鎖演習、台湾有事を想定か…沖縄・尖閣周辺に『重武装』海警船団も初確認」『読売オンライン』2024年1月1日。
3 「中国軍:習近平派幹部失脚の波紋」(奥谷龍太 解説委員)『NHK Newsおはよう日本』2024年12月6日他。
4 「長期的には米台がいずれも軍事力を強化し、日米もより緊密に連携するため中国に不利になる。中国が20年代後半を台湾統一の最後の機会だと捉えてもおかしくない」「中国、ピークを前に強硬」マイケル・ベックリー氏 大中国の時代 識者に聞く」『日経』2024年1月24日。
5 「習近平主席は異例の3期目に入った。今のところ後継者を指名していないので、恐らく4期目を目指すことになる。この3期目から4期目に移るのがちょうど2027年。4期目を目指すということは、何かしら大きな偉業をなさなければ、国内で認められないだろうというところがある」「カギは4期目となる“2027年” 台湾をめぐり緊張が続くアメリカと中国」(小谷哲男明海大学教授)『NHK キャッチ!世界のトップニュース』2023年4月6日。
6 国内矛盾から国民の目をそらせるために対外強硬策に打って出るとの分析は台湾に限らず多く存在する
7 Web Voice「なぜ習近平は強硬路線を取るのか...背景にある『共産党の防衛本能』」で阿南友亮 東北大学大学院法学研究科教授は次のように述べている。「習政権は、もともと台湾に経済的恩恵を与えながら浸透工作を推進し、蔡英文を総統の座から追い落とそうとしていた。ところが、そうした努力も空しく、蔡英文の続投が決まると、習政権は方針を一変させ、台湾周辺における解放軍の活動の活発化による軍事的威圧を通じて、台湾の政局に影響を及ぼそうとする姿勢を強めた」阿南友亮「なぜ習近平は強硬路線を取るのか...背景にある『共産党の防衛本能』」『Web Voice』2024年12月16日。
8 もとよりアルバニア決議の内容には「台湾が中国の不可分の一部」など含まれていない。
9 中国は「歴史的に台湾は中国の一部であり、台湾の主権は中華人民共和国が有する」と主張するが、歴史的事実として、中華人民共和国が台湾を統治したことなど一度もない。台湾を大陸の国家が領有したのは清朝からであり、歴史は浅い。練乙錚「中国の言う『台湾は中国』は本当か......世界が中国に警告を発し始めた」『ニューズウィーク日本版』2024年11月12日。
10 「一つの中国原則」の下では、その約束が守られているかを中国が判断し、「一つの中国政策」の下では、その政策を行なっているかは当該国自身の判断に委ねられるとの実行上の違いがある。
11 台湾関係法第二条B項(4)(5)。
12 「蘭・英の下院が台湾に友好的な動議、英政府は『国連決議は台湾の地位決めず』の立場」『Taiwan Today』2024年12月2日。
13 「豪ニューサウスウェールズ州上院が台湾の国際参与支持の決議、外交部が感謝」『Taiwan Today』2024年10月25日。
14 「カナダ下院『台湾の国際機関参加を支持」』全会一致で議案可決」『フォーカス台湾』2024年11月7日。
15 例えば、「マーシャル諸島、パラオ、ツバル、セントルシアの代表は、国連総会第2758号決議は台湾の国連システムへの参加を排除していないと明確に指摘」「米国のキャンベル国務副長官が米連邦議会下院外交委員会の公聴会で、国連総会第2758号決議がすでに、中国が台湾の地域に圧力をかけるための外交の道具に成り下がっていると批判」等報じられている。「外交部、台湾の国連参加を具体的行動で支持した諸外国に感謝」『Taiwan Today』2024年10月7日。
16 例えば、以下のような文献がある。松田康博「台湾のコロナ対策から学ぶ〜中国情報のリテラシーを問う」東京財団政策研究所2020年10月16日。
17 例えば、以下のような文献がある。「台湾 WHO年次総会に招待されず 参加認めるよう訴え」NHK NEWS WEB2024年5月24日。
18 筆者が2019年秋に台湾に着任した頃、ある欧州の国の代表が「日本もアメリカも台湾を重視しているが何故なんだ」と素朴な質問をしてきた。また、日米で欧州代表に対し、共通の台湾政策を作って、サポートしていこうと働きかけたところ、「欧州には欧州の台湾政策があるので一緒にはできない」とにべもなく断られてしまった。
19 「英は米に追随して、一握りの国々と結託して虎の助けをする」(劉暁明(@AmbLiuXiaoMing))『X』2022年8月12日。、「中国が台湾を統一した後、愛国心を育てるために台湾人に『再教育』を行うべき」「台湾に軍事介入『可能性ある』在フランス中国大使が明言」(盧沙野)テレ朝NEWS2022年8月9日。news.tv-asahi.co.jp))、「私の個人的な理解では、台湾が祖国に戻ったら、台湾の人々が中国を正しく理解するためのプロセスがある」「駐豪中国大使が"台湾統一"で"再教育"実施を示唆 台湾の統一を許してはならない」(蕭千)『TheLibertyWeb』2022年8月10日。
20 「チェコ上院議長、台湾を初訪問〜背景に中国への反発」『朝日新聞デジタル』2020年9月1日。
21 例えば、2023年のチェコの対中国輸出はチェコの輸出額全体の1%にすぎない「チェコの貿易と投資 2023年版」JETRO。
22 「台湾総統、チェコ次期大統領と電話会談 中国の反発必至」『ロイター』2023年1月30日。
23 「チェコ下院議長が3/25-3/29に台湾訪問、約160人の大規模訪問団」『Taiwan Today』2023年3月23日。
24 「ペロシ米下院議長が台湾を訪問、議会で演説 中国は『極めて危険』と非難」『BBC NEWS Japan』2022年8月3日。
25 日本台湾交流協会作成資料によれば、台湾における公開報道を見ただけでも、ペロシ訪台以前は台湾側招待によりはじめて外国高官の訪問がある形だったが、ペロシ訪台以降は逆に台湾側の招待の有無に関わらず外国高官の来訪者が増加した。
26 合意内容について、中華民国側の主張は「双方とも『一つの中国』は堅持しつつ、『中国』が意味するところのものについては、その意味の解釈は中台各自で異なることを認める」(いわゆる一中各表)であり、中華人民共和国側の主張は「双方とも『一つの中国』を堅持する」として恰も台湾を中国の一部として扱うもの(いわゆる一中原則)であるため、必ずしも一致していない。
27 2024年6月、中国は台湾独立派の首謀者に対し同法による死刑適用の指針を定め、威嚇した。「最高で『死刑』の新指針 中国政府が台湾独立論への圧力強化 教育や報道も処罰対象に」『東京新聞オンライン』2024年6月21日。