本事業の狙いは、ASEANの有識者グループ、国家平和発展評議会（SPDC）と国民民主連盟（NLD）の対話を促進し、ミャンマーとASEANの信頼関係を深化させることです。当初の計画では、ASEANとミャンマーの有識者で構成されるスタディ・グループの活動を中心に事業を展開する予定でした。しかしながら、SPDCとNLDの対話はミャンマーの国内外においてある程度の評価が得られているにもかかわらず、依然としてSPDCが本事業へのNLD代表の参加を認めませんでした。その結果、当基金としては、ASEANの有識グループとSPDC側の関係者の対話を重視せざるをえませんでした。このような方針の下、ミャンマーの政府関係者とASEANの有識者を中心に、1999～2001年度の3年間にわたって以下の活動を行いました。
99年度は、ヤンゴンで「21世紀におけるミャンマー」と題する国際会議を開催しました。本会議には、SPDCの第一書記をはじめとする政府閣僚の代表約10人、ミャンマー国内の有識者約140人のほか、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシアの専門家約10人の参加が得られました。討議の議題も、ミャンマーとグローバル化から情報化、伝統文化、人的資源開発、安全保障戦略等まで広がりました。
00年度は、ヤンゴンで「経済グローバル化と情報格差」を題材にした国際会議を開催しました。SPDCの幹部代表、政府機関の高官、学者・研究者、ならびに実務家の約150人のほか、マレーシア、シンガポール、フィリピン、そしてイギリスの専門家8人の参加も得られました。
01年度には、ミャンマー政府と当国のマンダレー地方政府の共同で、国際会議を2回開催しました。会議のテーマはそれぞれ「深化に向けた対話：ミャンマーと知識経済」と「インターネット革命とミャンマー社会」でした。参加者は、SPDCの幹部代表、政府機関の高官、学者・研究者、実務家、そして東南アジア諸国の専門家により構成されました。
このようにして、経済のグローバル化、高度情報化、知識経済等の抽象的なテーマを通じて、ミャンマーの政府関係者（特にSPDC幹部代表）や有識者に対し、当国が直面している政策・制度・戦略・人的資源開発等の諸問題・課題が示されました。同時に、ミャンマーの国内問題の解決に向け、ASEANとミャンマーの相互理解をより促す必要があるという認識を喚起すること
ができました。