東アジア諸国の持続的な経済発展と繁栄のためには、域内経済の相互依存関係を深化させると同時に、共同で国際経済システムの改革に積極的に取り組む必要があります。本プログラムは、日本と東アジア諸国の専門家が共同で、国内経済、地域経済と国際経済の3階層にかかわる構造および制度の改革と再構築等の諸課題を検討し、その成果を政策提言の策定に供することを
目的としています。
本年度は、自主事業として、金融システムの安定化に不可欠な金融制度の改革を中心に、中央銀行の流動性管理政策、アジア経済システムの透明性確保、バブル期以降の日本の金融政策の経験をテーマに、日本人専門家が原稿執筆を行いました。また、マニラ（2001年10月）とクアラルンプール（24年2月）で拡大調整ワークショップを開催しました。このワークショップには、「アジア域内の貿易・投資の強化：課題、政策と制度改革」事業（24ページ）および下記の2件の助成事業の関係者が一堂に会し、情報を共有・交換することによって、相乗効果を図りました。