ロシアの体制転換と改革以降、ロシア極東地方は経済停滞や人口減少など多くの問題を抱えています。同地域とアジア太平洋地域の経済協力力碓みつつあるなか、ロシアのＷＴＯ加盟に先立って、アジア太平洋地域におけるロシア極東地域の地位とその役割を究明し、地域径済協力について提言することが重要になっています。本事業は、ハバロフスクのロシア科学アカデミー極東支部経済研究所の研究者を中心に、東アジアの研究者の協力を得て、極東ロシアの経済発展と、極東地方とアジア太平洋地域の経済統合戦略にかかかる政策提言を行うことを目指しています。
2004年度は、極東ロシアの経済開発、外国投資環境の改善、エネルギー安全保樟、ロシア国内の地方政策、極東地方の天然資源管理、北東アジアの経済協力などに関して、ロシア側研究者が行う調査の方向性を、ロシア国内の政府関係者、研究者、アジア太平洋地域の研究者と議論しました。 05年度は、アジア側の視点を反映した政策提言の執筆を進めるため、日本、韓国、ＡＳＥＡＮから地域経済協力の研究者3人を招き、ワークショップを開催しました。
さらに研究内容の充実を図るためアジア太平洋地域で実地調査を行いました。ロシア研究者が2つのグループに分かれて、韓国、シンガポール、タイ、中国の20ヵ所の主要な研究機関を訪問し各国のロシアとの経済関係、自由貿易協定や経済統合可能性についてヒアリングをしました。
本年度は、06年9月21日にハバロフスクでワークショップを行い、政策提言のドラフトについて討議し京都大学経済研究所副所長溝端佐登史教授とチュラロンコーン大学アジア研究所ミヤ・タン教授から助言を受けました。 07年2月27、28日にはハバロフスクで国際会議を開催し、日本中国、マレーシアの専門家、ロシア中央政府や極東地方政府関係者、モスクワや地方の研究者、メデイア関係者ら70人が参加するなか、最終成果を発表しました。極東ロシアと東アジアの経済協力の条件、課題、可能生、構図などを分析した提言の内容をもとに、極東ロシアの今後の経済発展に貢献できるアジア太平洋地域との協力のあり方力蟻論されました。さらに政策提言レポートがロシア中央政府と地方政府関係者に配布されました。