1998年7月、2度目の総選挙を終えたカンボジアでは、よりいっそうの政治的安定と民主化の進展が期待されています。本事業は、民主化のツールとしてメディア機能を拡充することを目的としてきました。
同国は、カンボジアデイリー、プノンペンポストなどの英字紙、「Razmei Kampuchea （カンボジアの光）」をはじめとする90以上の現地語紙、雑誌、加えて8局もあるテレビ局など、量の上では周辺諸国を圧倒するメディアがひしめいており、今後の発展の可能性はきわめて大きいと言われています。
本事業は、これらメディア関係者の能力強化を行うと同時に、カンボジアから海外へ向けた情報発信を強化しようというものです。初年度にあたる98年度は、英国のNGOであるConciliation Resourcesに助成し、カンボジア国内の和平と民主化過程に関する実態報告と、総選挙実施後の課題にかかわる調査を行いました。現地調査では、クメール民主主義研究所やプノンペンポスト紙の協力も得ることができました。調査結果は雑誌「Accord」の特集「Safeguarding Peace： Cambodia's Constitutional Challenge」に英語とクメール語で掲載されました。
2年度目の99年度には、カンボジアのNGOであるJapan Relief for Cambodia／American Assistance for Cambodiaに助成し、カンボジア現地のジャーナリスト育成のための事業を行いました。具体的には、王立プノンペン大学のコンピュータ学科において、助成先の代表であるバーナード・クリッシャー氏（元ニューズウィーク誌東京支局長）が中心となって、99年6月から9月まで3か月強にわたり、コンピュータ・ジャーナリズム研修ワークショップを実施しました。その際の講師陣は、カイロ・アメリカン大学教授マイケル・ファウラー氏を中心とする3人（ほか2人はカンボジア人ジャーナリスト）、研修生は新聞や雑誌といった印刷メディアを中心に、20歳から35歳までの29人でした。研修は、①コンピュータの学習、②デスクトップ出版、③記事の作成・編集、④取材・インタビューの仕方の4つについて行われました。
研修終了時には、研修内容に関する試験が行われました。結果は、8人が90点以上を獲得してA評価を受け、合格圏内である70点を下回った者は29人中1人のみでした。研修終了後に、クリッシャー代表が中心となり、プノンペン大学ジャーナリズム学科創設など、カンボジアにおけるジャーナリズム強化にかかわる政策提言書を作成し、関係機関に配布しました。