本事業は、ミャンマーがASEAN加盟国としてASEAN自由貿易圏（AFTA）にかかわる合意枠組みを効率的に運営していくために、セミナーの開催および研究活動を通じて、ASEANの域内経済協力体制についての知識をミャンマー国内に広めることを目的としました。
1999年度は初年度として、ミャンマーの行政官、実務家、学者・研究者を対象に、ヤンゴンでセミナーと研究ワークショップをそれぞれ1回開催したほか、地方都市であるマンダレーでセミナーを1回開催しました。
2000年度は初年度に引き続き、セミナーと研究の2つの事業を実施しました。具体的には、8月14、15日の2日間、タウンジーという地方都市において、現地の行政官や実務家など約1 0 0人を対象に、AFTAにかかわる合意枠組みの実現についての諸課題、すなわち、①ミャンマーとAFTAの経済合意事項、②AFTAの貿易促進措置とミャンマーへの含意、③AFTAプロセスにおける中小企業の振興という3点についてセミナーを行いました。さらに、麗澤大学の成相修教授を講師として当セミナーに派遣し、「経済のグローバル化時代におけるミャンマー」と「AFTA：日本からの視点」という2つの報告を行いました。
同様のセミナーが01年1月22～24日にマンダレーで開催され、当地方の行政官や実務家など約100人が出席しました。また、当セミナーではマレーシア経済研究所のモハメッド・アリフ所長が、マレーシアの事例を紹介しながら参加者との間でAFTAの実務的な意見交換を行いました。東南アジア諸国の経験についてのレクチャーは、豊富な具体例とわかりやすい説明のためか、セミナー参加者の間で高い関心を呼びました。さらに、研究成果を公表するため、ヤンゴンで0 1年3月10、11日の2日間にワークショップを開催し、ヤンゴン地方の行政官や実務家など約200人の参加を得ました。前年度の成果に続き、ヤンゴンでのAFTA関連、特にASEAN産業協力計画（AICO）に関しての普及活動をいっそう促進することができました。同時に、これらの活動を通じて、ミャンマーがAFTAの加盟国として果たすべき義務、とりわけ政策立案・運営の関係者に対して、AFTAの合意枠組みを効率的に実施するための政策課題、ならびに民間部門の貿易業務にかかわる具体的な手続きに関する理解を深めさせることができました。この成果によってミャンマーのAFTAへの統合を加速させることが期待できます。