笹川汎アジア基金では、ラオスの経済政策立案担当者を対象に、マクロ経済モニタリングや予測活動に欠かせない各種の四半期経済調査の発足を支援してきました。本事業は、四半期経済調査活動を軌道に乗せ、ラオス国立経済研究所が将来、中立型政策シンクタンクへ発展することに備えて、同研究所の若手研究員の能力強化のために、調査、研究、視察研修などを支援するものです。
本年度は、消費者動向調査と企業経営動向調査を四半期ごとに行い、観測報告書を関連政府機関と地方当局へ配布しました。また、国際通貨基金（IMF）、国連開発計画（UNDP）など駐ラオス国際機関の担当者ら25人の参加を得て、調査結果公表のための会議を開催しました。さらに、マラヤ大学の専門家による指導の下、ラオス国立経済研究所の若手研究員を中心に、ラオスの比較優位産品をテーマとする調査研究活動を年間を通して進めました。2006年2月にはソウルでの視察研修を行い、韓国開発研究所、国際経済政策研究所などを訪問し、説明を受けました。