本本事業は、訪日の機会の少ないアジア諸国の国会議員に焦点をあてた招へいを実施し、二国間関係の強化と日本理解の深化を目的とする。日本滞在中には、日本の政・財・官の有識者と意見交換を行うほか、議員団との協議の上、特定のテーマに沿った研修を実施する。これまでカンボジアとモンゴルから計28名の国会議員が訪日している。

５年継続事業の４年目にあたる本年度は、下記の活動を行う。

• カンボジア国会議員招へい（議員６名を８日間）
  
  • 日本側友好議連との意見交換のほか、 特定の課題に沿った研修視察を実施。
  • 招へい前の打ち合わせ業務および訪日後のフォローアップは公益財団法人CIESF（Cambodia International Education Support Foundation）に委託。
• その他のアジア諸国国会議員招へい
  
  • 日本側友好議連との意見交換のほか、 特定の課題に沿った研修視察を実施。
  • 招へい前の打ち合わせ業務および訪日後のフォローアップ、査証取得、航空券手配については、招へい国の国会事務局等に委託。
• 招へいに関わる準備・調整活動
  
  • 事業担当者が招へいプログラムの内容の調整など事前準備ために、当該国に出張する。
  • 事業担当者が訪日日程の調整のため国内関係機関に出張する。
  • 招へいプログラム終了後、事業担当者が当該国に出張し、フォローアップを行う。

「アジア諸国との国会議員交流」事業で、11月24日から30日までカンボジア国会議員団が訪日し、主にエネルギー問題をテーマに視察を行いました。同国会議員団はエネルギー、商業、公共事業等を所掌する第９委員会の超党派によるメンバー６名で構成されました。

カンボジアの内戦終結から20年が経過しますが、社会インフラの整備には未だ課題が多いのが実情です。特に発電規模が小さく、送電・配電網の整備も貧弱で、カンボジア国内の世帯電化率は20.1％（2009年）にとどまっています。そのため、カンボジア国会議員団から日本の電力の安定供給のしくみや、新エネルギーについて学びたいとの要望が出されたことを受け、今回（5年事業の4年目）は発電を主なテーマとして視察が行われました。

　初めに資源エネルギー庁を訪問して、日本のエネルギー政策の全般についての説明を受けました。続いて、東京電力川崎火力発電所、川崎市と東京電力の共同事業として運営されている浮島太陽光発電所、中国電力のエネルギア総合研究所（ジェトロファ発電）、もみ殻を利用したバイオマス発電を行っている㈱サタケ（東広島市）など、多様な電力関連施設を精力的に訪問しました。また2014年にイオングループがカンボジアへ初出店することから、レイクタウン（越谷市）を視察し、その概要や経営戦略などについて詳しく説明を受けました。

いずれの訪問先でも多くの質問が出され、エネルギー分野の発展にリーダーシップを発揮しようとするカンボジア国会議員の強い意志を感じました。

＊カンボジア国会議員団一行リスト