本事業は、訪日の機会の少ないアジア諸国の若手国会議員に焦点をあてた招へいを実施し、二国間関係の強化と日本理解の深化を目的とする。訪日中には、日本の政・財・官の有識者と意見交換を行うほか、議員団との協議の上、特定のテーマにかかわる研修を実施する。

5年継続事業の3年目にあたる本年度は下記の活動を行う。

• カンボジア国会議員招へい（8日間程度)：　
  議員7名（事務局員1名を含む）とコーディネーター兼通訳者１名を招へいし、以下の活動を実施する。
  (1)日本の国会議員、政・財・官の有識者と意見交換を行うほか、カンボジア国会から要請のあった「教育」をテーマにレクチャーと短期研修を実施する。
  (2)議員の選定、事前ブリーフィング、招へい終了後のフォローアップ業務をカンボジア国際教育支援基金　(CIESF)に委託する。
• モンゴル国会議員招へい（８日間程度）：
  国会議員6名とコーディネーター１名を招へいし、以下の活動を実施する。
  (1)日本の国会議員、政・財・界の有識者と意見交換を行うほか、モンゴルの実情に即したレクチャーと短期研修を実施する。
  (2)団員の選定、事前ブリーフィング、招へい終了後のフォローアップなどの業務をモンゴル開発研究センター（MDRC)へ委託する。
• 準備・調整および国内受け入れ活動
  (1)事業担当者がカンボジアおよびモンゴルへ出張し、各地の協力団体とプログラム内容、実施時期、テーマなどについて話し合うとともに、業務委託契約の詳細をつめる。また招へい後は、現地でフォローアップ活動を行う。
  (2)訪日プログラムの実施に伴い、国内外の協力・受け入れ機関と適宜調整を行い、事業を効果的に運営する。また、議員団の滞在期間中に歓迎レセプションなどを開催することにより、関係者間でのネットワーク構築を促進する。

カンボジアは内戦終結後、1993年の国連カンボジア暫定機構による総選挙を経て「カンボジア王国」として再出発しました。しかし、日本とカンボジアの関係は、内戦時代に外交関係が途絶えたこともあり、双方の理解は多方面にわたり未だ十分とはいえません。このため、今回のカンボジア国会議員団招へいは二国間関係の強化と日本理解の深化を図ることを目的に計画されました。内戦が終結し、政治的安定が達成され、経済も成長過程に入ったカンボジアでは、海外直接投資の誘致によるさらなる経済発展を標榜しています。そのため優秀な人材の確保が大きな課題となっており、今回の議員団には「教育」に焦点を当てたプログラムが組まれました。

８日間の滞日中に、文部科学省、国立教育政策研究所、東京都教育庁、広島大学、都立園芸高校などを訪問したほか、衆議院文部科学委員と意見交換を行いました。一行は教育を所管する第７委員会に所属する議員であることから、いずれの訪問先おいても、メモを取り、積極的に質疑応答を行うなど日本の教育関連の知識の獲得に真摯に取り組んでおり、帰国前日には、ヘン・サムリン下院議長に提出するための報告書を取りまとめました。

カンボジア国会議員団リスト(PDF)

1990年にモンゴルが民主化・市場経済化への移行を始めてから現在に至るまで、モンゴルにとって日本は最大援助供与国であり、二国間関係は幅広い分野で着実に発展しています。その一方で、急激な経済成長を遂げているモンゴルにおいては、大気汚染や交通渋滞などが問題となっており、環境保全に配慮した持続可能な経済発展が求められています。同国のこうした現状を踏まえ、今回来日する議員団には「環境に配慮した都市開発」に焦点を当てたプログラムが組まれました。

一行は、環境省、国土交通省、資源エネルギー庁、警視庁交通管制センター、東京都環境局、東京メトロ、北九州スマートグリットコミニティなどを訪問したほか、衆参の日本・モンゴル友好議員連盟議員との意見交換を行いました。また日本の歴史や文化への知見を深めるため、宮島、広島平和記念公園、人と防災未来センターなどを視察し、大相撲三月場所を観戦しました。

モンゴル国会議員団名簿

本年度は、2011年12月にカンボジア国会議員6名が訪日しました。カンボジアでは優秀な人材の確保が大きな課題となっているため「教育」に焦点を当てたプログラムが実施されました。また、2012年3月にはモンゴル国会議員2名が訪日し、「環境に配慮した都市開発」に焦点を当てたプログラムが実施されました。