米国の外交政策の方向性・トレンドを中長期的視点で見据え、日本が次の時代の日米関係をどう捉え、どう構築していくべきか、他の重要なアクターや多様な国・地域の米国との関係を含めて議論し考えてゆくことは、激動の時代においてますます重要となっています。

2017年に誕生したトランプ政権下の外交政策で注目を集めたのは、北朝鮮との直接対話や米中経済対立の深刻化に加え、TPP、パリ協定、JCPOAなどの多国間枠組みからの離脱や、同盟国に対する国防費・米国の駐留経費負担の増加要求などでした。これらを見ると、トランプ政権下の米国はあたかも非介入主義的傾向を強めているようにも見えましたが、いみじくもオバマ元大統領が「米国はもはや世界の警察官ではない」と述べたように、こうした傾向は別にトランプ政権に始まったことではありません。日米同盟や、アジア・インド太平洋地域との関係においても影響が不可避である米国の外交政策の潮流は、トランプを越えて考えてゆかなければならないという問題意識が、本プロジェクトの背景です。

更に、米国の国内・社会の変化も外交に影響を与える要素として無視することはできません。トランプ大統領誕生の裏にあった中間層の不満増大に象徴される米国社会そのものの変化・分断の深刻化があり、そうした米国内の変化に対する理解と分析も、今後の米国との関係を考える上では不可欠です。

2020年4月にスタートした本プロジェクトでは、これらの問題意識のもと、米国政治、日米関係の専門家のみならず、様々な第三国・地域の専門家を交えた研究会で、米国の外交政策の行方と、そこに影響を与える米国内外の国やファクターの動向、日本の選択肢などについて議論と考察を行なっています。