本事業は、2011年3月11日の東日本大震災に伴い発生した、福島原発事故に関し、日米両国の対応とコーディネーションを検証・分析し、そこから得られる教訓と今後に向けた提言を取りまとめ、発表することを目指しています。その活動を通じて、日米同盟の核テロを含む核危機対処能力、危機管理体制の強化に貢献し、今後の世界の核管理、危機管理体制の能力向上に資することを目的として、2011年7月から実施しています。
具体的活動としては、秋山信将一橋大学准教授、佐藤丙午拓殖大学教授を中核メンバーとする日本側専門家5名による研究会を組織し、米国の専門家とも意見交換やヒアリングを行いながら、提言・報告書作成に向けた研究会活動を行って、2012年9月に最終報告書が完成しました。