インド太平洋地域のディスインフォメーション研究シリーズ Vol.2-2
偽情報対策としてのファクトチェックの有効性と限界（後編）
―事例からみる選挙および政治的混乱に際しての傾向と課題―
- サイバー・軍事・地政学
香港大学ジャーナリズム・メディア研究センター 副教授
鍛治本 正人
インド太平洋地域のディスインフォメーション研究シリーズ掲載のお知らせ
この度、IINA（国際情報ネットワーク分析）では、笹川平和財団プロジェクト「インド太平洋地域の偽情報研究会」（2021年度～）において同地域のディスインフォメーション情勢について進めてきた調査研究と議論の成果を「インド太平洋地域のディスインフォメーション研究シリーズ」として連載いたします。IINA読者のご理解のお役にたてば幸甚です。
３．香港と台湾における事例
「国際ファクトチェックネットワーク」が定めるファクトチェック機関の世界共通ガイドラインでは、「非党派性と公正性の確保」を第一原則としている[1]。しかしアジアでは、前述の政府主導のファクトチェックに加えて、当局やその他の関係者によるファクトチェックの政治的利用が顕著になってきている。
香港では、少なくとも6つの独立したファクトチェック機関が疑わしい情報の真偽を定期的に検証している一方[2]、政治的中立性に配慮しているようには見受けられない自称ファクトチェック活動も行われている。例えば、2019年の一年にわたる広範な街頭抗議運動の際、ファクトチェック機関のスタイルを模倣したいくつかのFacebookページやウェブサイトがあったが、何人かのメディア研究者はこれらのコンテンツを「偏向している」「親政府勢力の片棒 」であると評価している[3]。