インド太平洋地域のディスインフォメーション分析

　笹川平和財団では、2019年から過年度事業を通じて、情報戦・認知戦を念頭に、ディスインフォメーションや情報操作、世論操作、フェイクニュース、デマの拡散、虚偽情報、誤情報 に関する事例分析と対策の検討を行っています。これまでの研究会の議論のなかで、特に日本を含むインド太平洋地域における偽情報や誤情報に関する研究調査のニーズが明らかとなり、同地域に特化した「インド太平洋地域の偽情報研究会」を立ち上げ、調査や分析を進めてきました。
　こうした事業実施を背景として、今般、同地域の偽情報や誤情報に特化した情報発信を行います。この地図アプリは、同地域の偽情報事例データベースを地図上に可視化したものであり、データは2024年11月までに収集したもので、逐次更新されていきます。