• サイバー・軍事・地政学

能動的サイバー防御導入に向けた法案成立へ

　2025年3月28日、衆議院内閣委員会で、いわゆる能動的サイバー防御法案（内閣官房の略称は、「サイバー対処能力強化法案および同整備法案」。正式名称は、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害防止に関する法律及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害防止に関する法律の施行に伴う県警法律の整備等に関する法律」である。）の参考人質疑が行われた[1]。筆者も参考人として出席し、横浜国立大学の吉岡克成教授、防衛大学校の黒崎将広教授、東京大学高見澤將林客員教授（当財団上席フェロー）とともに意見陳述と質疑を行った。4月8日、衆議院本会議で、自民・公明の与党に加えて、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党も賛成[2]し、両法案は若干の修正を経て可決された。今後参議院に送られ、審議を経て、今国会会期中に成立の見込みである。

　2022年12月に改定された国家安全保障戦略では、能動的サイバー防御（ACD：Active Cyber Defense）の実施が謳われ、「安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する」との表現が盛り込まれた[3]。この国家安全保障戦略では、能動的サイバー防御の具体的な体制整備として、①官民連携の強化と支援体制の整備、②通信情報の活用、③侵入・無害化を可能とする権限の付与、の3分野が具体的に提示された。これを受けて、2023年1月31日には、内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室が設置され[4]、本格的な法整備、体制整備の検討が始まった。

　2024年6月7日に「サイバー安全保障分野での対応能力向上に向けた有識者会議」の第1回会合が開かれ、有識者会議の全体会合3回に加えて、上記の3分野について、官民連携に関するテーマ別分科会、通信情報の利用に関するテーマ別分科会、アクセス・無害化措置に関するテーマ別分科会がそれぞれ2回ずつ開催された[5]。有識者会議での議論を経て、8月7日には「これまでの議論の整理」[6]という形で、上記3分野の体制整備の方向性と課題の論点整理が発表された。

　有識者会議は11月29日に最終の報告書をとりまとめ、「サイバー安全保障分野での対応能力向上に受けた提言」[7]として発表した。同提言では、対応能力強化として具体的に実現すべき方向性として、①官民連携の強化、②通信情報の利用、③アクセス・無害化、④横断的課題の4点が示された。この提言を受けて、2025年2月7日、能動的サイバー防御法案が閣議決定され、国会に付託された[8]。