インド太平洋地域のディスインフォメーション研究シリーズ Vol.5
韓国のフェイクニュース対策(下):対策が及ばないプラットフォーム依存とアテンション・エコノミー
- サイバー・軍事・地政学
- 朝鮮半島
関西大学社会学部メディア専攻 准教授
水谷 瑛嗣郎
インド太平洋地域のディスインフォメーション研究シリーズ掲載のお知らせ
この度、IINA(国際情報ネットワーク分析)では、笹川平和財団プロジェクト「インド太平洋地域の偽情報研究会」(2021年度~)において同地域のディスインフォメーション情勢について進めてきた調査研究と議論の成果を「インド太平洋地域のディスインフォメーション研究シリーズ」として連載いたします。IINA読者のご理解のお役にたてば幸甚です。
6.言論仲裁法改正と報道機関への信頼
中篇でみてきた言論仲裁法改正についての世論動向であるが、Media Todayによる2020年の調査では、マスメディアに対する懲罰的損害賠償制度の導入に約8割が賛成しているとされ、法案の支持者は、金銭的な罰則が少ないことも指摘している[1]。
その背景的要因の一つとして、韓国メディアに対する韓国国民の低い信頼度合いに一端を垣間見ることができるかもしれない。例えば、ロイター・ジャーナリズム研究所の「Digital News Report」によれば、日本におけるニュース信頼度は、2020年~2022年で37%→42%→44%と推移している[2]のに対し、韓国におけるニュース全般に対する信頼度は、2020年~2022年で21%→32%→30%と推移している[3]。ちなみに、2022年の調査における国際平均値は42%であり、アジア圏の調査結果の中でも台湾に次ぐ低さである(図を参照)。
それに加えて、メディアに対するシニシズム(冷笑主義)の蔓延も指摘されるところである。ある研究では、「市民の多くは、性別、年齢、政治的志向性の如何にかかわらず、報道メディアの公共的パフォーマンスに対しては低い評価をしている一方で、報道従事者および報道機関を利己的な動機に突き動かされている集団として認識」しているとの指摘がある[4]。また、韓国においては「ジャーナリストが社会のエリートと親密な関係を形成し、それをテコに個人的な利益を追求したり、権力を得ようとしているという見方がかなり広まっている」とされ、ジャーナリストの職務に対する評価や組織としてのメディアの公共的パフォーマンスに対する評価も著しく低いとされている[5]。