【インド太平洋地域のディスインフォメーション研究シリーズ Vol.2-1】
偽情報対策としてのファクトチェックの有効性と限界（前編）
―アジア地域における選挙をめぐる取り組み―
- サイバー・軍事・地政学
香港大学ジャーナリズム・メディア研究センター 副教授
鍛治本 正人
インド太平洋地域のディスインフォメーション研究シリーズ掲載のお知らせ
この度、IINA（国際情報ネットワーク分析）では、笹川平和財団プロジェクト「インド太平洋地域の偽情報研究会」（2021年度～）において同地域のディスインフォメーション情勢について進めてきた調査研究と議論の成果を「インド太平洋地域のディスインフォメーション研究シリーズ」として連載いたします。IINA読者のご理解のお役にたてば幸甚です。
１．はじめに
政治的な偽情報の拡散は、アジアでは目新しいことではない。世界ではBrexitや米国大統領選挙を契機として[1]、2016年から2017年にかけて「ポスト・トゥルース」や「フェイクニュース」といった言葉が日常会話に登場するようになった[2]。しかし香港、インド、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾、そしてその他のアジアの国々では、それ以前の2012年頃から、選挙や政治危機において、完全な誤りや憎悪に満ちたものではない言説も含め、疑わしい政治的メッセージを用い、デジタル空間で世論に影響を及ぼそうとする一連の試みが懸念されてきた[3]。
特にこの数年においては、社会で広く流布している疑義言説の妥当性を調査することが、アジア地域におけるこのような出来事への対策の一つと見なされることが増えてきた。筆者が2020年末に行った調査によると、ファクトチェック団体や各種のファクトチェック・プロジェクトはアジア全域で100以上あった[4]。その後、その数はさらに増え、2021年末の時点では、調査リストに110を超える団体が含まれている[5]。 ファクトチェックの急激な拡大が加速しているように思われるが、これは注目すべき動向である。