インド太平洋地域のディスインフォメーション研究シリーズ Vol.6
ディスインフォメーション対策に関するインド太平洋地域の動向と特色(前編)
- サイバー・軍事・地政学
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授
湯淺 墾道
インド太平洋地域のディスインフォメーション研究シリーズ掲載のお知らせ
この度、IINA(国際情報ネットワーク分析)では、笹川平和財団プロジェクト「インド太平洋地域の偽情報研究会」(2021年度~)において同地域のディスインフォメーション情勢について進めてきた調査研究と議論の成果を「インド太平洋地域のディスインフォメーション研究シリーズ」として連載いたします。IINA読者のご理解のお役にたてば幸甚です。
1.はじめに
ディスインフォメーションは、当初、主として欧米において問題視され、対策が講じられてきた。またディスインフォメーションに対する世論や政府関係者の関心を喚起させたのも、2016年のアメリカ大統領選挙、同じく2016年に実施されたEU離脱の是非を問うイギリスの国民投票など、主として欧米における事案であった。
その後、ディスインフォメーションはグローバルな課題へと発展するようになり、インド太平洋地域諸国においてもディスインフォメーションが問題視され、政府や民間団体による対策が講じられるようになっている。ファクトチェックに関しても、2020年末に行った調査によるとファクトチェック団体や各種のファクトチェック・プロジェクトはアジア全域で100以上あり、その後もその数はさらに増えているという[1]。しかし、インド太平洋の国々におけるディスインフォメーションの実情と対策の多くは、必ずしも欧米におけるものとは同一ではない。また民主主義諸国の間でも、対策のフレームワークの足並みが揃っているわけではなく、日本では外国勢力による情報操作型のサイバー攻撃としてのディスインフォメーション、安全保障問題としてのディスインフォメーションという認識が広まっているとは言い難い[2]。
笹川平和財団のプロジェクト「インド太平洋地域の偽情報研究会」(2021年度~)では、インド太平洋地域諸国におけるディスインフォメーション対策について、調査研究と議論を進めてきた。本稿では、その成果を活用しながら、インド太平洋地域のディスインフォメーションの動向と特色について概観し、今後の日本においてどのような対策を行うべきかについて若干の考察を加えることとする。