本事業は、質の高い経済観測調査を行うための技術支援（短期経済予測のための指標開発、データ収集 ・ 調査手法の策定など）や人材育成（日本や ASEAN 諸国への視察研修など）を通じて、ラオスの経済調査能力向上を支援することを目的とする。

3年事業の2年目にあたる本年度は以下の活動を実施する。

• 調査・研究活動（10月～2011年３月）：
  日本、マレーシア、ベトナムなどの専門家の指導の下、以下の調査研究を行う。
  (1)政策課題調査：四半期ごとに設定した政策課題について調査し、その結果を四半期ごとに発行する経済レポートに掲載する。
  (2)短期経済指標調査：輸出と雇用の指標の開発や調査方法の設定（10月～12月）を行った後、調査地を選定し、調査員の研修を経て実際の調査を開始する。収集したデータはラオス国立経済研究所が集積・分析する。
  (3)基礎研究：長期経済観測手法や予測モデル開発にかかわる基礎研究を行う。本年度は特に方法論や枠組み設定の仕方について研究する。
• 国内研修の実施・フォーラムの開催（12月）
  (1)国内研修：海外専門家の指導の下、上記１の調査を行うための研修を約１ヶ月にわたって実施する。
  (2)公開フォーラム：本事業を通じて開発した指標を検討するために、関係省庁・機関の職員を招き公開フォーラムを開催する。
• 海外視察（2011年２月、10日程度、於 日本）
  関係省庁関係者８名程度を選出し、日本の中央銀行、政府機関、研究所などを訪問し、経済政策策定に関わる経験を学ぶ。