事業紹介

2013年
事業

ミャンマー組織マネジメント向上

実施内容
ミャンマーの組織マネジメント力を向上させるため、中級公務員を対象にした研修が6月24日から5日間の日程で、ピン・ウー・ルウィン(ミャンマー中部)にあるミャンマー公務員研修所で開催され、各省から選抜された20名が参加しました。

初日にはチョー・トゥー総裁による開会挨拶に続いて、当財団の高木理事長が挨拶し、過去の財団のミャンマー事業の歴史や事業内容、事業目的等について説明しました。

今回の中級公務員を対象とした組織マネジメント研修では、「中級公務員の責務」「コミュニケーション能力」「組織マネジメント概論」「リーダーシップ」「人材育成」などの組織マネジメントに関連する課題に加え、「世界の中のミャンマー」と題して、国際社会がミャンマーに期待していること、ミャンマーが国際社会に誇れること、今後ミャンマーが国際社会の一員として直面しうる課題について、日本人専門家による講義が行われました。

また初めて「ファシリテーター」を導入し、研修のオリエンテーションやゴール設定、グループディスカッションの際の指導を行いました。ミャンマーにおいては、講師が一方的に講義を行う研修形式が一般的であり、過去の研修において、研修生が能動的に参加するワークショップ型の講義にとまどう参加者が見受けられました。そのため、ファシリテーターが、研修の最初から最後まで参加し、全体を管理することで、参加型研修への道筋をつけました。これにより、今回の研修は能動的で活発なものとなりました。
 
2013年9月末に予定されている日本への視察研修団の受け入れに先立ち、視察先の選定などに関する事前調査および調整のため、ミャンマー連邦公務院チョー・トゥー総裁一行が訪日し、東京、横浜、広島、大阪を訪問しました。

初めに人事院を訪問して、日本の公務員採用と研修制度全般についての説明を受けました。続いて、横浜市を訪問し、横浜市の職員採用に係る人事委員会制度、採用過程、研修制度全般、人材育成計画、昇任体系、横浜市人事制度との中央省庁の関与(制度面)について説明を受けたのち、林横浜市長を表敬訪問しました。

広島では広島平和記念公園を視察した後、熊野町の「広島筆産業株式会社」において企業概要とマネジメントに関する説明を受け、伝統産業の筆の製作過程を視察し、三村熊野町長との面談を行いました。

その後は大阪に移動し、ダイキン工業において企業概略、人事制度、経営戦略などについて詳しく説明を受けました。このほか、関西経済連合との意見交換などを行いました。
 
 本事業は、各種研修を通じ、日本をはじめとしたアジア各国の知識や経験を移転することにより、ミャンマー行政機関幹部の組織マネジメント能力を向上し、同国の発展に寄与する人材を育成することを目標としています。

今回は、2013年7月に開催された中堅幹部研修参加者の中から15名を選抜し、9月23日から5日間の日程で日本への視察研修団として受け入れ、日本における組織マネジメント概論および事例などについて学ぶ機会を提供しました。(訪問都市:東京・埼玉・広島・大阪)

東京では、政策研究大学大学院を訪問し、行政府におけるマネジメントの仕組みについて講義を受けました。また、人事院研修所(埼玉県入間市)を訪問し、人事院における人材育成及び研修制度に関する説明を受けた後に、施設の見学を行いました。

地方日程においては、広島平和記念公園を訪問し、広島平和記念館を視察しました。次に、広島市庁舎を訪問し、広島市における採用過程、その後のキャリア、人材育成・研修制度(省庁への研修派遣を含む)また行政改革計画について説明を受けました。その後、大阪に移動し、松下幸之助記念館および株式会社パナソニック人材カンパニーにおいて企業概略、人事制度、経営戦略などについて詳しく説明を受け、意見交換などを行いました。
 
 
ミャンマーの組織マネジメント力を向上させるため、局長級公務員を対象にした研修が1月20日から5日間の日程で、ネピドーで開催され、各省から選抜された15名が参加しました。

 初日にはKyaw Thu長官(ミャンマー連邦公務院)による開会挨拶に続き、当財団のミャンマー事業の歴史や事業内容、事業目的等について説明がなされました。その後「上級幹部の責務」「コミュニケーション能力」「組織マネジメント概論」「リーダーシップ」「人材育成」などの組織マネジメントに関連する講義に加え、「ミャンマー:国際社会の一員となるにあたって」と題した講義を行いました。この中では、国際社会でミャンマーが占める位置、今後ミャンマーが直面しうる課題について、主にシンガポールの事例からミャンマーとの比較がなされました。

 
 

事業実施者 笹川平和財団 ミャンマー連邦公務院(ミャンマー)、公益財団法人太平洋人材交流センター 年数 3年継続事業の2年目(2/3)
形態 自主助成委託その他 事業費 17,675,989円