事業紹介

笹川汎アジア基金
アジア諸国との国会議員交流
事業形態 自主/委託
事業実施者名
自主:
笹川平和財団
委託:
カンボジア国会事務局(カンボジア)、モンゴル開発研究センター(モンゴル)
事業方針・ガイドライン 1. 日本とアジア諸国間の交流促進
1.1 次世代リーダー交流
実施年度 2011年度
実施年度事業費 19,000,000円
実施年数 5年継続事業の3年目(3/5)
事業概要
本事業は、訪日の機会の少ないアジア諸国の若手国会議員に焦点をあてた招へいを実施し、二国間関係の強化と日本理解の深化を目的とする。訪日中には、日本の政・財・官の有識者と意見交換を行うほか、議員団との協議の上、特定のテーマにかかわる研修を実施する。
実施計画
5年継続事業の3年目にあたる本年度は下記の活動を行う。
  • カンボジア国会議員招へい(8日間程度): 
    議員7名(事務局員1名を含む)とコーディネーター兼通訳者1名を招へいし、以下の活動を実施する。
    (1)日本の国会議員、政・財・官の有識者と意見交換を行うほか、カンボジア国会から要請のあった「教育」をテーマにレクチャーと短期研修を実施する。
    (2)議員の選定、事前ブリーフィング、招へい終了後のフォローアップ業務をカンボジア国際教育支援基金 (CIESF)に委託する。
  • モンゴル国会議員招へい(8日間程度):
    国会議員6名とコーディネーター1名を招へいし、以下の活動を実施する。
    (1)日本の国会議員、政・財・界の有識者と意見交換を行うほか、モンゴルの実情に即したレクチャーと短期研修を実施する。
    (2)団員の選定、事前ブリーフィング、招へい終了後のフォローアップなどの業務をモンゴル開発研究センター(MDRC)へ委託する。
  • 準備・調整および国内受け入れ活動
    (1)事業担当者がカンボジアおよびモンゴルへ出張し、各地の協力団体とプログラム内容、実施時期、テーマなどについて話し合うとともに、業務委託契約の詳細をつめる。また招へい後は、現地でフォローアップ活動を行う。
    (2)訪日プログラムの実施に伴い、国内外の協力・受け入れ機関と適宜調整を行い、事業を効果的に運営する。また、議員団の滞在期間中に歓迎レセプションなどを開催することにより、関係者間でのネットワーク構築を促進する。

事業紹介

  • 事業について
  • 現在実施中の事業紹介
  • 事業一覧
  • 事業の検索

このページのトップへ