大メコン地域では、中国と東南アジア諸国が接する辺境地域で公式・非公式な人・物・資金・情報の交流が拡大しています。東アジアの安定的発展の促進のためには、政治・経済・社会的な側面から、辺境地域の変容の実態把握が不可欠です。本事業は、タイのチュラロンコーン大学が中心となり、雲南省社会科学院、ラオス国立経済研究所など関係各国の協力機関と連携し、大メコン域内の5力国・地域（ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイ、中国・雲南省）の辺境地域における交易関係の実態把握に向け、共同調査研究を行うものです。
本年度は、チェンライ（タイ、ミャンマー、ラオスの国境）、瑞麗（雲南省、ミャンマーの国境）など8ヵ所でインタビューなどの実地調査を行いました。その結果、当地域をめぐる資本の移動（直接投資の推移、企業集積の動きや産業別構成など）、密輸を含む交易関係（対象産品の構成、経路など）、人の移動（観光客、出稼ぎ労働者、移民の推移など）、ならびにこれらに伴う社会的変化や影響が明らかになり、調査報告書にまとめられました。