日本、中国、韓国の3国は、安全保障分野で多くの問題を抱えています。本事業は、日中韓3力国の専門家を対象に、北東アジアにおける域内協力の現状とその展望について繰り返し意識調査を行い、その分析結果から各国の専門家の現状認識とその差異を明らかにし、同地域の安全保障協力を進める道筋を提示することを目的とします。　自主部分では、日本側の意識調査の発送、回収、会議の準備などの補佐業務を聖学院大学総合研究所に委託しました。
前年度、意識調査に先立って、各国3人、計9人から成るコアグループを形成しました。　コアグループには、中国から北京大学の朱鋒教授、中国社会科学院の金煕徳教授、中国国際戦略研究基金会の張沱生教授、韓国から極東問題研究所の康仁徳所長、翰林大学校の朴庸玉教授、外交安保研究院の朴斗福教授、日本から防衛省防衛研究所の武貞秀士統括研究官、拓殖大学の川上高司教授、中央大学の滝田賢治教授が参加しました。各国30人、計90人の専門家・有識者を対象にデルファイ法による意識調査を前年度と本年度に2回ずつ行いました。調査ごとにコアグループが調査結果の分析を行い、前年度の分析結果は、国際ワークショップ（2007年2月、於ソウル）で中間発表されました。
本年度は、07年10月19、20日に研究者、政治家、官庁、マスコミ関係者など約100人の参加を得てソウルで最終シンポジウムを開催し、コアグループのメンバーが4回の意識調査の最終成果を発表しました。①調査時点における3力国の専門家・有識者の政治・外交、経済、社会（歴史）分野に対する認識、②事業期間を通じて各国専門家の認識がどう変化したかという2点の分析がなされ、報告書としてまとめられました。
調査期間中に、北東アジアでは大きな動きがありました。日本では5年に及んだ小泉政権が幕を閉じ、北朝鮮では核実験が行われ、韓国では10年ぶりに保守系の大統領が誕生し、中国ではポスト胡錦濤体制の輪郭がみえてきました。北東アジア情勢が変転するなかで、安全保障の専門家の意見を継続的に聴取した数少ない試みである本事業は、今後の研究にも活用できる成果をあげることができました。