当基金は、2002～04年度に「ラオスにおける経済予測モデルの開発」事業を実施し、ラオスの経済政策立案担当者を対象に、各種の四半期経済調査開始に向けた支援を行いました。本事業では、四半期経済調査の定着と、質の高い政策提言活動を行う能力のある人材の育成を目指し、ラオス国立経済研究所の若手研究員を対象に、調査、研究、視察研修を3年間にわたって行いました。
具体的には、ラオス国立経済研究所と対象地域の統計局の協力の下、ラオス国内の8つの地域における消費者動向と12地域における企業経営動向の2種類の四半期経済調査を行いました。調査結果は、四半期ごとに国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）などの国際機関、ラオス財務省、中央銀行などの関係者約30人が参加する報告会で公表するとともに、年度ごとに四半期経済調査報告書（企業経営環境および消費者動向の2種類、ラオス語）を作成し、中央政府および地方の関連機関に配布しました。加えて､マラヤ大学のラジャ・ラシア教授の技術指導の下、05年度には「比較優位産品」、06年度には「貯蓄行動」、07年度には「労働市場」をテーマとする調査研究が行われました。これらの調査結果は、ラオス語と英語の報告書にまとめられました。また、若手研究者数人が、05年度はソウル、06年度は北京、07年度は東京の代表的な経済開発研究所を訪問し、研究課題の選定、研究資金の獲得、人事管理、国内外のネットワーク形成・強化など、政策シンクタンク運営のノウハウに関する視察研修を行いました。
3年間の活動を通じ、ラオス側参加者の専門知識、研究事業の企両・実施能力、資金獲得などの管理能力を高めることができました。また、ラオス国立経済研究所と政府統計局や地方担当部局など関連当局、現地駐在国際機関、海外の視察受け入れ組織や協力機関との関係強化にも大きく貢献しました。さらに、短期経済調査・分析にかかわるノウハウやスキルが蓄積され、持続的な四半期経済調査に向けて、いくかの地方自治体の年間予算やＵＮＩＤＯの資金スキームを利用する可能性が開け、それに向けた交渉が始まるなど、資金基盤も確立されつつあります。これらの成果が今後、ラオスにおけるマクロ経済モニタリングや政策立案の質的向上に効果を発揮することが期待されます。