広大な国土を有するインドでは、都市部と遠隔地の情報格差が大きく、遠隔地では、メディアを通じて都市部の政策立案者や有識者に向けて現地の情報を発信したり、生活に役立つ情報を人手したりすることが困難です。本事業は、同国の都市部と遠隔地の情報格差を改善すべく、地方記事配信機能（都市部の主要新聞の紙面に記事枠を獲得し、地方記者が書いた記事を掲載する）を強化し、遠隔地で必要な情報を的確に入手するためのメディアの効果的な活用方法を考察することを目的とした活動を行いました。
具体的には、3年間にわたって事業対象5州（ジャールカンド、チャーティースガル、ウッタラーカンド、ビハール、ウッタル・プラデーシュ）において、地方記者を対象に、記事執筆方法に関する能力強化会議を開催するとともに、記事枠拡大を目的に主要新聞関係者、地方記者、地元NGOなどが定期会合を開きました。
本年度は、デリーや各州の主要新聞関係者と15回以上の定期会合を重ねて地方記事の掲載を働きかけました。また、能力強化会議をウッタル・プラデーシュ州（6月）、ジャールカンド州（7月）、ビハール州（9月）で開催しました。その結果、ヒンディー語59件、ウルドゥー語51件、英語44件の計154件（3年間で合計407件）の記事が主要新聞に掲載されました。さらに、遠隔地での情報人手に効果的な代替メディアの考察を目的に、前年度から本年度にかけて、チャーティースガル州で医療保健情報や土地施策の紹介など、地域住民に役立つ情報を盛り込んだ地域ラジオ番組を制作し、国営ラジオを通じて試験放送を行いました。放送終了後には、番組制作にかかわった地方記者や地元メディア関係者、地域住民らによる考察・分析が行われました。また、都市部の主要メディアの情報を効果的に入手するための場として、チャーティースガル州とウッタラーカンド州に地域情報センターを設立し、地方記者や地元の研究者たちが試験的に運営しました。ラジオなどの代替的メディアと地域情報センターの機能や有効性について検証した結果、遠隔地で必要な情報を人手、発信し、都市部との情報格差を少しでも縮めていくうえで、これらの手段が有効に機能しうる可能性が高いことが確認できました。
本事業を通じて得られた経験や知見を総括し、都市部やネパールなど近隣諸国のメディア関係者らと共有することを目的に、2008年2月７日にデリーで地域会議を開催しました。会議では、地方記事配信機能と代替的メディア、地域情報センターの3つの機能を有機的に連動させること、域内連携を深めていくことなどが提案されました。