1998年のインドによる核実験後、日本政府がインドに対する経済制裁を発動するなど、日印関係は一気に冷え込みました。　しかし近年、インドが中国とともに著しい経済成長を遂げ、新興国BRICsのひとつとして世界中から注目を集めるにしたがって、政府要人の相次ぐ訪印にみられるように、対印外交の重要性の認識が高まりました。
日印関係が新たな展開をみせるなか、笹川汎アジア基金は、民間非営利組織の立場で日印両国の関係強化に貢献できる活動のひとつとして、インドの国会議員を日本に招き、日本の政界、財界の要人らとの意見交換の場を提供し、両国間の相互理解や信頼関係醸成の基盤とすることを目的に本事業を開始しました。事業開始に先立ち、2004年11月にパイロット事業として現役国会議員4人を招いて以来、これまでに22人の若手国会議員を日本に招きました。
本年度の事業実施にあたり、前年度に引き続き慶應義塾大学教授で元駐日インド大使のアフターブ・セット氏にアドバイザーを依頼し、インドにおける人脈の開拓や訪日プログラムに対する助言をいただきました。そして、08年２月3日から1週間にわたり、オマール・アブドゥラ氏（ジャンムー・カシミール民族協議会党首）を団長とし、ラフル・ガンディー国民会議派幹事長を含む超党派の若手国会議員5人が来日しました。一行は、福田康夫首相、森喜朗元首相、安倍晋三前首相、町村信孝官房長官、高村正彦外務大臣、甘利明経済産業大臣を表敬訪問し、自民党、公明党、民主党の各政党関係者と多方面での意見交換を行い、またソニーやトヨタなど日本企業も視察しました。レセプションには、国内の政財官関係者ら80人以上が出席し、交流を深めました。助成先のインド産業連盟は、招へい終了後にインド国内での広報活動として、ニューズレターの発行、ウェブサイトでの活動紹介などを行いました。
これまでの活動を通じて、インドの有力政治家に日印関係の重要性を認識してもらうとともに、日本に対する関心を高め、理解を深めてもらうことができました。また、両国議員間の個人的な関係が深まるケースもみられ、両国の一層の協力関係の発展につながることが期待できます。