太平洋島嶼遠隔教育支援プログラム
笹川島嶼国基金は，太平洋島嶼国と日本・世界が交流を深め、有効な協力関係を構築することを目的に、 1.人物交流事業、2.人材育成事業、3.情報通信ネットワーク の3つの分野への支援を行っています。 1996年4月よりこの第３の分野で島嶼地域の教育機会改善ニーズを重視し、 電 気通信技術の有効利用による教育の発展を目指した 「太平洋島嶼遠隔教育支援プロ グラム」を施行することになりました。 基金が優先的に支援させていただくのは次の領域の遠隔教育事業です。
優先領域
1.現存の遠隔教育の質的向上を促進する事業
現在利用されている遠隔教育システムの改善を目指した活動。例えば教材開発やシステム運用者の育成それに関連する調査研究、さらに現存のシステムをより広く、効果的に活用するための試みを支援します。
2.遠隔教育の新たな展開を図る活動
遠隔教育の新しい可能性を追求する活動として、島嶼国相互もしくは域外諸国との教育・研究機関による学術情報の共有を目的としたセミナーの開催や、ラジオやTVなどを活用した地域コミュニティ教育に関する新たな企画、試行を支援します。
3.広義の遠隔教育活動の理解を促進する活動
太平洋島嶼国における遠隔教育の意義と目的、遠隔教育システムの改善の必要性について、遠隔教育従事者のみならず、各関係機関政策担当者などの理解を促進するためのセミナー／ワークショップなどの開催。さらには世界の遠隔教育関係者の連携と協力を促進するための、国際的な支援体制形成につながる活動。
評価の視点と基準
申請案は下記の視点にしたがって評価します。
1.地域社会の調和
このプログラムで支援する遠隔教育プロジェクトは、島嶼国地域全体に共通した教育課題と、個々の地域や国がかかえる固有の社会的、文化的ニーズに貢献するものであることが期待されます。特に遠隔教育の推進が地域や国ごとの伝統文化の再考と新しい価値を自ら創造する内容であり、さらには多民族国家における文化的多様性にも配慮された内容であることが望ましいです。義務教育の制度化はじめ基礎教育の充実に向けての遠隔教育システムについては、基本的には、それぞれの国の政府の責任に立ってなされるべきものとの認識しています。
適正さ/斬新さ/成果の共有
- 適正さ：社会的技術的インフラを勘案した適正な内容・方法・技術が考慮されていること。
（電気通信以外の有効的代替手段も含む） - 斬新さ：新規性あるいは独創性が認められる。
- 成果の共有：事業内容が他の同様な課題を持つ団体にも、可能な範囲で共有されること。
