基金について

プログラム

プログラム

海洋の安全保障や海洋資源への関心が世界的に高まる中で、太平洋島嶼国においても、海域の開発による資源の発掘が期待されるとともに、太平洋を舞台とする安全保障の観点からの重要性が意識されるようになりました。

太平洋を平和で開かれた海とするために、太平洋島嶼国には大きな役割が期待されています。必要に応じて、日本、米国、オーストラリア等太平洋を通じて繋がる国々とも協力し、排他的経済水域を関係国が安全かつ有効に活用できるような工夫が求められているといえます。

笹川太平洋島嶼国基金は、1989年の設立以来、太平洋島嶼国を日本の重要なパートナーと位置づけ、種々の交流事業、人材育成事業等を実施してきました。さらに、第2次ガイドラインでは、日本と歴史的なつながりが深く、地理的にも近い位置にあるミクロネシア地域を重点支援地域とし、ミクロネシア域内の調和的な発展をめざしてきました。

2009年度から始まるプログラムにおいては、海洋の安全、海洋管理に関わる事業を基軸に、海洋管理の共同実施等について歩調を合わせた活動が期待される、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、パラオ共和国の3カ国を中心とした事業を行います。このミクロネシア3国での取り組みを基本に、持続可能な開発のための資源の管理、海洋・島嶼の自立的発展に向けた人材の育成等に尽力します。これらの努力を段階的にミクロネシア全域からメラネシア、ポリネシア地域へ拡大することをめざし、太平洋地域の安定と島嶼国の繁栄に貢献することを目的に、以下の事業領域において活動を展開します。

1.海洋国家としての平和と連帯への協力
1-1 ミクロネシア地域の海洋管理

マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、パラオ共和国の3国の共同による海洋管理について、民間財団としての特徴を生かしつつ、官民連携と諸外国との協力を推進します。特に、これら3国に対する海上保安機能向上に向けた支援については、各国の合意をもとに、調査、提言、および海上保安業務に必要とされる人材育成支援等を行います。

1-2 海洋安全に関わる連携と交流

太平洋地域における海洋の安全と海洋管理に関する島嶼国間での連携と交流を支援します。特に、海上交通・保安、環境保全、持続可能な漁業の育成等につき、太平洋島嶼国間で知見・経験を共有し、協力体制を形成することを目指します。

2.島嶼国の自立への協力
2-1 教育

域内での遠隔通信教育について、質の向上とアクセスの拡大に関わる事業を支援します。域内の人材育成を図るとともに、特に優秀な人材には、日本はじめ域外での教育・研修の機会を提供します。

2-2 医療・保健

人口の少ない島々が点在する島嶼国では医療・保健体制の基盤整備が急務となっています。保健・医療分野での専門家の育成を支援するほか、島嶼国の実情とニーズに合わせた制度や予防医学のあり方を追求する事業を支援します。

2-3 情報共有

太平洋島嶼国の間での情報共有と交流を推進するとともに、太平洋島嶼国と日本との間の相互理解を促進する事業を実施もしくは支援します。

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