過去のプログラム
第3次プログラム（2009年度～2013年度）
1. 相互理解の更なる促進
1-1 次世代リーダー交流
アジア地域における次世代の指導者たる人物の交流を促進します。
主に訪日研修やリトリート形式での共通課題についての話し合いを通じ、相互理解とネットワークの構築を図ります。
1-2 オピニオン・リーダーの招へい
アジア地域において発信能力の高い人材を日本に招へいし、政・財界、研究機関、市民団体などとの意見交換を行う機会を提供する活動を通じ、日本理解の増進と将来のネットワーク構築に資する事業を支援します。
2. 域内協力の促進
アジアの将来を見据えた域内協力、地域統合を推進するにあたり、必要に応じ、従来の枠組みにとらわれない斬新な視点に基づいた調査あるいは研究活動を支援もしくは実施します。
3. 重点地域への支援
3-1 CLMV諸国等への支援
CLMV諸国を主な対象に、行政官、高等教育の教員・研究者、ジャーナリストなどの人材育成事業を支援し、これらの国々の発展に貢献します。また、草の根レベルでの経済活動を促進するための官民協働のあり方を探り、さらに他のアジア諸国との経験の共有を推進します。
3-2 南アジアとの協力基盤強化
インドを中心とした南アジア地域と日本との理解促進を目指す事業を支援します。特に日印協力の基盤強化に向けた相互理解の促進と日印協力のあり方を実践的に追求する知的対話の試みを支援します。
過去のプログラム（1992～2008）
1. 人物交流
対象地域と日本の相互理解を深めることを大前提に掲げ、政策立案者に国作りのヴィジョンを提供することを目的とした要人の招聘から、専門分野での知識・技術面での交流まで幅広い人物交流を行います。
2. 人的資源開発／キャパシティ・ビルディング
対象地域の政治・経済・社会・文化等の諸分野においても円滑な協力関係を築く為に、また21世紀を視野に入れた国家体制作りの為には、そこにかかわる人材を養成することが急務であるという考えから、日本と汎アジア地域の各国が共同で、対象国の、主に若手の人材を育成しようとする試みです。また、アジアのダイナミズムを反映し、対象地域が国際舞台で果たすべき役割が急増したことにより、国際社会の要請に応えることのできる対象国のシンクタンク、研究所、NGOのキャパシティ・ビルディングも重要課題の一つとなりました。このような観点から対象国が実施する国際会議、および共同研究を支援します。
3. 活動事業・政策に結び付く研究
対象国で現在進行中の経済改革、および経済安定の前提となる政治的安定の課題を理論・政策面からバックアップすることを目的に、関連分野でリサーチを行います。その際、リサーチの成果が国の政策レベル、または域内協力の強化に反映されること、またはその後に続くプロジェクトに結び付けられることが条件となります。
