参加機関 Partners

The Sasakawa Peace Foundation (SPF)

公益財団法人 笹川平和財団(SPF)は、1986年9月に国際理解、国際交流および国際協力の推進を目的として、日本財団及びモーターボート競走業界の支援を受けて設立されました。2015年4月、一般財団法人シップ・アンド・オーシャン財団(通称:海洋政策研究財団)と合併し、資産額1,426億円の日本最大規模の財団となりました。

SPFは、21世紀の人間活動により顕在化した地球上の自然的・社会的環境の変化に対応するとともに、複層的で複雑化が進展している人間社会の健全で持続可能な発展を図るため、民間の自由な発想と手法により、調査研究活動、政策提言、国際的な連携・交流等を推進し、海と陸からなる地球上の人間社会の新しい統治システムの形成を図り、もって人類の福祉と人間社会の健全な発展に寄与することを目的としています。

現在は、個々の問題領域からアプローチを行う一般事業に対して、対象地域を限定した4つの特定基金(笹川太平洋島嶼国基金、笹川日中友好基金、笹川中東イスラム基金、笹川汎アジア基金)、海洋政策の研究、政策提言、情報発信等を行う海洋政策研究所、さらに新たな領域に取り組む新領域開拓基金を設置し、各国の非営利セクターや研究機関などと協調して、独自のプログラム展開をしています。

The Habibie Center

ハビビセンターは、1999年11月10日にバチャルッディン・ユソフ・ハビビとその家族によって独立系非政府の非営利組織として設立されました。高尚な宗教的文化的価値に根ざした道徳と倫理に則って、インドネシア社会の近代化と民主化を促進することをビジョンとしながら、以下の2つのミッションを掲げています。1つ目は、組織的にも文化的にも人権を認め、尊重する民主社会を構築することです。2つ目は、効果的な人材管理と科学技術の社会への応用を促すことです。当センター最大の強みは、センター職員と彼らのネットワークです。研究員によって実施された調査や分析を、インドネシア国内で影響力のある個人、団体、政策立案者に確実に届けるための一流の役員達によるサポートが充実しています。

Institut Kajian Dasar (IKD)

マレーシア政策研究所(IKD)は、教育を通じて若者の社会・経済・文化に対する意識を高めることを目的として1982年、アンワール・イブラヒム氏によって創設された独立系シンクタンクです。当研究所では、異文化対話を促進するハイレベルな国際会議を開催しています。また政治危機や1988年に起きた改革を受け、人権や民主化の促進、選挙の活動家や候補者に対するトレーニングに焦点をあてて活動してきました。IKDは、イマニュエル・カント、ジョン・ロック、フリードリヒ・ハイエックの作品の翻訳や「School for Politicians」と呼ばれるセミナーやワークショップを通じてリベラルな考えを促進するマレーシアの知的グループです。

SETA Foundation for Political, Economic and Social Research

政治経済社会研究所(SETA)は、国内、域内、国際問題における先駆的な研究を主に行っている非営利の研究機関です。調査研究や政策提言を行う団体として、様々な意見を集約し国際対話を促す国際会議を開催しております。また、共通基盤の構築にも寄与しています。国際研究報告書、出版物、ブレーンストーミングセッション、会議や政策提言を通じてトルコ政府、市民社会、ビジネス等多岐にわたる分野のリーダーを正しい方向へと導き、トルコ国内における正しい情報に基づいた意思決定の仕組みづくりを行っています。また、SETAは学際的な研究方法を採用することにより、国内、域内、国際レベルでの政治、経済、社会文化等への相互依存の高まりを調査し、平和、正義や法の支配に基づいた社会に影響を与える知識の醸成を図っています。

Friends of Europe

フレンズ・オブ・ユーロップ(FoE)は人と人をつなぐことで対話を促進し、変革のきっかけづくりに貢献する先駆的なシンクタンクの一つです。政策立案者、国際機関、市民社会やビジネスリーダー、大学、メディア、市民と共に、ヨーロッパのみならず、様々な地域に於いて活動しています。また、FoEは特定政党や思想を支持しておりません。

世界が抱える社会課題を解決するための新しいアイディアや、創造的な考えを生み出すため、オープンで、洞察的な対話を促す議論の場を提供いたします。開発政策フォーラムとアジアのプログラムでは、グローバルパートナーシップを促進するための架け橋となっています。

政策ジャーナルである『Europe’s World』は、前線で活躍する政策立案者やオピニオンメーカーに向けてユニークな意見を届ける、唯一の汎ヨーロッパ出版です。また、オンラインプラットフォームである『Debating Europe』は市民による議論を促す場です。

私たちは報告書、提言、そして会議やワーキング・グル―プを通して、人々が積極的にヨーロッパの変革に貢献する機会を提供します。