阿古 智子Tomoko Ako

東京大学大学院総合文化研究科教授

1971年大阪府生まれ。東京大学大学院総合文化研究科教授。大阪外国語大学、名古屋大学大学院を経て、香港大学教育学系Ph.D（博士）取得。在中国日本大使館専門調査員、早稲田大学准教授などを経て、2013年より東京大学大学院総合文化研究科准教授、2020年4月から現職。現代中国の政治・社会変動、農村の社会関係資本、農村から都市へ向かう出稼ぎ労働者、土地・戸籍制度、知識人や市民社会の動向などを研究している。主な著書に『貧者を喰らう国―中国格差社会からの警告』（新潮選書、2014年）、『超大国・中国のゆくえ5 勃興する「民」』（東京大学出版会、2016年）など。

彭帥事件を起点に伺う習近平政権の社会運動への姿勢2022.02.01
新型コロナウイルス対策で私たちは歴史の教訓を生かせるのか〜ペスト流行期の東アジアを振り返りながら考える〜2020.05.03
習近平政権下の強硬な都市再開発事業は成功するのか－「城中村」（都市の中の農村）＝「市民」不在の無法地帯の行方－2018.06.12

泉 裕泰Hiroyasu Izumi

笹川平和財団上席フェロー
日本台湾交流協会顧問
中華民国東亜経済協会顧問
中華民国工商協進会名誉顧問

昭和56年　東京大学法学部卒業
昭和60年　米カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究修士課程卒業

昭和56年4月　外務省入省
平成８年7月　在連合王国日本国大使館　一等書記官
平成10年1月　在連合王国日本国大使館　参事官
平成10年8月　在中華人民共和国日本国大使館　参事官
平成13年4月　総合外交政策局国際社会協力部　人権人道課長
平成15年4月　大臣官房　在外公館課長
平成16年4月　アジア大洋州局　中国課長
平成18年8月　在中華人民共和国日本国大使館　公使
平成22年7月　在上海日本国総領事館　総領事
平成25年7月　特命全権公使アメリカ合衆国日本国大使館在勤
平成28年4月　外務省研修所長
平成29年8月　特命全権大使バングラデシュ国駐箚
令和元年10月 日本台湾交流協会台北代表

台湾事情～台湾新政権の閣僚人事をよむ2024.04.22

伊藤 亜聖Ito Asei

東京大学社会科学研究所准教授

東京大学社会科学研究所准教授、経済学博士（慶應義塾大学）。大学院時代に中国人民大学（北京）、中山大学（広州）に滞在し中国経済について研究。主な研究内容は、中国の産業発展、中国の対外直接投資活動、そして中国とアジアにおけるイノベーション。著書・共著に『現代中国の産業集積　「世界の工場」とボトムアップ型経済発展』（名古屋大学出版会、2015年。大平正芳記念賞、清成忠男賞受賞）、『中国ドローン産業発展報告　2017』（東京大学社会科学研究所、2017年）、China’s Outward Foreign Direct Investment Data（東京大学社会科学研究所、2014年）、『現代アジア経済論』(有斐閣、2018年)等。深圳大学中国経済特区研究センター訪問研究員(2017年度)。 https://aseiito.net

新型コロナウイルスへの中国政府官僚機構の対応——2020年1月20-4月23日公表政策文書の整理——2020.04.30

井上 一郎Ichiro Inoue

関西学院大学総合政策学部教授

専門は中国外交（中国の大国外交、外交政策決定メカニズム、対外危機管理政策、日米中関係等）。外務省を経て、2011年関西学院大学総合政策学部准教授、2016年同教授。関西学院大学法学部卒業。米国タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修了（国際関係論）。米国ジョンズ・ホプキンス高等国際問題研究大学院客員研究員（2019－20）。主要論文として「政権交代における中国外交の変化と継続性－江沢民政権との比較における胡錦濤政権の対日政策」『国際政治』第177号（日本国際政治学会、2014年10月）、「グローバル化時代の中国外交部」『アジア研究』64巻4号（アジア政経学会、2018年10月）など。

ウクライナ紛争が中国にもたらした課題2022.08.08
米新政権に対抗する中国の世界観2021.06.01
新型肺炎感染拡大下における中国対外行動の論理2020.06.05
中国にとっての香港ジレンマ2020.02.14
米中関係の緊張と台湾問題2019.09.24
中国の対外認識――全人代中国外交記者会見から見る変化と継続2019.05.08
習近平の大国外交をめぐる中国国内の議論2019.01.07
米国との対立に備える中国2018.08.19
外交体制を強化する第二期習近平政権2018.05.07

江藤 名保子Naoko Eto

学習院大学法学部教授

学習院大学法学部教授。専門は現代中国政治、日中関係、東アジア国際政治。スタンフォード大学国際政治研究科修士課程および慶應義塾大学法学研究科後期博士課程修了。博士（法学）。日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター副主任研究員、シンガポール国立大学東アジア研究所客員研究員、北京大学国際関係学院客員研究員などを経て現職。著書に『日中関係史1972‐2012　Ⅰ政治篇』（共著、東京大学出版会、2012年）、『中国ナショナリズムのなかの日本‐「愛国主義」の変容と歴史認識問題』（勁草書房、2014年）ほか。

習近平政権が語る「新型政党制度」の優位性2021.10.22
新型コロナウイルスをめぐる中国の対外宣伝――人類運命共同体を促進する統一戦線工作2020.05.20
習近平政権が進める「宗教の中国化」とは2018.08.11

小原 凡司Bonji Ohara

笹川平和財団上席フェロー

1985年 防衛大学校卒業、1998年 筑波大学大学院（地域研究修士）修了（修士）。1985年に海上自衛隊入隊後、回転翼操縦士として勤務。2003年～2006年 駐中国防衛駐在官。2006年防衛省海上幕僚監部情報班長、2009年 第21航空隊司令、2011年IHS Jane’s アナリスト兼ビジネス・デベロップメント・マネージャーを経て、2013年に東京財団、2017年6月から現職。単書に『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社）『軍事大国・中国の正体』（徳間書店）『何が戦争を止めるのか』（ディスカバートゥエンティワン）『曲り角に立つ中国』共著（NTT出版）、共著に『米中新冷戦の幕開け』（東洋経済新報社）、『よくわかる中国現代政治』（ミネルヴァ書房）等。

国防費に見る中国の意図2020.05.27
コロナウイルス感染拡大を巡る米中政治戦と国際秩序への影響2020.04.07
中国国防白書「新時代の中国の国防」2019.08.02
米中新冷戦－中国の対応2019.04.10
習近平「新時代」の安全保障上の意味2018.04.10

加茂 具樹Tomoki Kamo

慶應義塾大学総合政策学部教授

慶應義塾大学総合政策学部教授、同大学院政策・メディア研究科委員。
1995年慶應義塾大学総合政策学部卒業。1997年同大学院政策・メディア研究科博士課程修了、2001年博士（政策・メディア）。外務省駐香港総領事館政務部専門調査員（2000-2003年）、國立台湾師範大学政治学研究所訪問研究員（2010年）、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所現代中国研究センター訪問研究員（2011-12年）、國立政治大学国際事務学院客員准教授（2013年）を歴任。なお、2016年10月から2018年10月まで外務省に転籍して外務事務官（在香港日本国総領事館領事）。2018年10月慶應義塾大学に復籍。著書に『現代中国政治と人民代表大会 人代の機能改革と『領導・被領導』関係の変化』（慶應義塾大学出版会、2006年）。加茂具樹・林載桓編著『現代中国の政治制度:時間の政治と共産党支配（慶應義塾大学東アジア研究所叢書）』（慶應義塾大学出版会、2018年）など共編著多数。

習近平指導部の新型肺炎感染症対策の政策過程——初動と新たな政策の決定——2020.05.07

小泉 悠Yu Koizumi

東京大学先端科学技術研究センター准教授（先端学領域）
ロシア・旧ソ連諸国の軍事・安全保障政策 国際関係論
笹川平和財団上席フェロー

早稲田大学大学院修士課程を修了後、民間企業、外務省専門分析員等を経て、2009年、未来工学研究所に入所。2017年に特別研究員となり、2019年2月まで勤務。
この間、外務省若手研究者派遣フェローシップを得てロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所に滞在したほか（2010-2011年）、国立国会図書館調査及び立法考査局でロシアの立法動向の調査に従事した（2011-2018年）。 2019年3月、東京大学先端科学技術研究センター特任助教（グローバルセキュリティ・宗教分野）に就任し、2022年1月より同専任講師。2023年12月より現職。専門は安全保障論、国際関係論、ロシア・旧ソ連諸国の軍事・安全保障政策。笹川平和財団上席フェローを兼任。

小林 祐喜Yuki Kobayashi

笹川平和財団研究員

1972年生まれ、関西学院大学法学部政治学科卒業。河北新報社入社。報道部経済班などを経て2007年退社。13年フランス・ストラスブール政治学院で国際関係論、14年同・レンヌ政治学院で公共政策論の修士課程修了。15年パリ高等鉱業大学院博士課程。19年「福島第一原発事故の危機対応における政治と科学の関係」で博士号を取得。同年７月より、現職。主な論考に「核不拡散に貢献する原子力技術と次世代炉」（月刊公明、2021年４月号）「ロシアのウクライナ侵攻と戦時下の原発防護：世界が初めて直面する事態」（国際情報ネットワーク分析 IINA、笹川平和財団ウェブページ）など。

中国に核実験再開の兆候：核戦力増強への強い意思と核拡散の危機2023.02.28
透明性なき中国の核軍拡に関する考察：NPT再検討会議を前に2022.07.15

金野 純Jun Konno

学習院女子大学准教授

1975年岩手県生まれ。一橋大大学院社会学研究科博士課程修了。社会学博士。中国の社会統治や司法制度を研究。著書に「中国社会と大衆動員―毛沢東時代の政治権力と民衆」。

「新時代」中国の中央集権化と法治2018.06.11

詹祥威Siông-Ui, Frederick, TSIAM

（台湾）国防安全研究院 安全保障研究所 政策分析官

淡江大学国際事務戦略研究所卒（博士）
2023年10月16日から2024年1月4日まで、笹川平和財団安全保障研究グループにて研修

日台間における海上保安機関間の更なる協力の必要性2024.01.19

諏訪 一幸Kazuyuki Suwa

静岡県立大学国際関係学部教授

1958年山梨県生まれ。静岡県立大学国際関係学部教授。1986年東京外国語大学外国語学部卒業。1986年外務省入省。1989-1993年及び2000-2004年駐中国日本大使館勤務、1996-1998年台湾交流協会勤務。2004年 日本大学大学院総合社会情報研究科博士前期課程修了。2004年 北海道大学言語文化部助教授。2007年北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院准教授。2008年より現職。主要論文に「中国共産党の幹部管理政策」2004年アジア政経学会。「中国共産党権力の根源」2012年三和書籍。「全国人民代表大会常務委員会と中国共産党指導体制の維持」2015年アジア経済研究所など。

プーチン・ロシアとは一線を2022.03.30
党創設100周年　習近平の目に映るこの世界2021.05.24
皆を英雄に2020.04.03
「内」憂外患の中国　― 香港騒乱と米中摩擦 ―2019.09.25
トランプに振り回される習近平　― 全人代政府活動報告から浮かび上がる対米慎重姿勢 ―2019.04.10
党政機構改革と習近平氏の権力強化2018.12.27
中央外交工作会議の開催と習近平外交思想の実践2018.08.10
ミッソン「ダム」のいま－中緬関係から見た中国の「周辺外交」－2018.03.05

関山　健Takashi Sekiyama

京都大学大学院総合生存学館准教授

博士（国際協力学）東京大学、博士（国際政治学）北京大学、修士（サステナビリティ学）ハーバード大学、修士（国際関係論）香港大学。財務省や外務省で政策実務を経験した後、日中米の大学院で学び、笹川平和財団、東京財団、明治大学、東洋大学等を経て、2019年4月より現職。専門は国際政治経済学、環境政治学。中国研究の著書に『対中国円借款30年の軌跡』（高文献）、『日本对華日元貸款研究』（吉林大学出版社）、『日中関係史1972‐2012 Ⅱ経済篇』（共著、東京大学出版会）、『Rethinking the Triangle: Washington-Beijing-Taipei』（共著、World Scientific Publishing）など。その他、国際政治経済について英語、日本語、中国語で論文著書を発表。

データで見る武漢の新型コロナウイルス高致死率と医療崩壊2020.04.10
なぜ経済相互依存は米中の対立を止められないのか2019.08.16

高原 明生Akio Takahara

東京大学公共政策大学院教授（法学政治学研究科教授兼務）

1981年東京大学法学部卒、88年英国サセックス大学にて博士号取得。立教大学教授等を経て2005年より法学政治学研究科教授、2016年より公共政策大学院教授を兼任（2018-20年公共政策大学院院長）。在中国日本大使館専門調査員、英国開発問題研究所理事、ハーバード大学訪問学者、アジア政経学会理事長、新日中友好21世紀委員会委員（日本側秘書長）、北京大学訪問学者、メルカトール中国研究所上級訪問学者などを歴任。東京財団政策研究所上席研究員、日本国際問題研究所上席客員研究員、日本国際フォーラム上席研究員などを兼任。近著に『シリーズ中国近現代史⑤　開発主義の時代へ1972－2014』（共著、岩波新書）、『東大塾　社会人のための現代中国講義』（共編、東京大学出版会）、『中国の外交戦略と世界秩序――理念・政策・現地の視線』（共編、昭和堂）。

田中 修Osamu Tanaka

拓殖大学大学院経済学研究科客員教授

学術博士（東京大学）。専門は現代中国経済、中国のマクロ経済政策。1958年、東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信州大学経済学部教授、内閣府参事官、東京大学客員教授等を経て、2010年より財務総合政策研究所副所長、16年6月より国税庁税務大学校長を兼務。17年10月退官。同月より、財務総合政策研究所特別研究官（中国研究交流顧問）。18年12月から23年3月までジェトロ・アジア経済研究所　新領域研究センター　上席主任調査研究員。2019年4月より現職。

2022年の経済と23年の経済政策の重点課題2023.03.08
中国マクロ経済政策の動向2022.10.26
新型肺炎と中国経済2020.05.08
指標から見る中国経済の実態2019.09.05
政府活動報告に見る2019年の中国のマクロ経済政策2019.04.03
中国経済の現状—2018年12月—2018.12.27
中国経済の現状2018.08.12
習近平経済思想と2018年の経済政策2018.03.05

廣中 雅之Masayuki Hironaka

元CNAS上級研究員

山口県出身、1979年防衛大学校卒業、元航空自衛官（空将）、航空幕僚監部人事教育部長、統合幕僚監部運用部長、西部航空方面隊司令官、航空支援集団司令官、航空教育集団司令官などを歴任（2014年、退官）、米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院修士課程卒業、戦略国際問題研究所客員研究員、スタンフォード大学国際安全保障研究所研究員、新アメリカ安全保障研究所上級研究員、アジア・パシフィック・イニシアティブ・シニアフェロー、大阪大学大学院招へい教授、現在、政策研究大学院大学非常勤講師、周南公立大学客員教授

台湾海峡危機における日台軍事協力のあり方について（後編） ― 台湾海峡危機における日台軍事協力の方向性 ―2024.04.03
台湾海峡危機における日台軍事協力のあり方について（中編） ― 台湾海峡危機の背景（近因）―2024.04.02
台湾海峡危機における日台軍事協力のあり方について（前編） ― 台湾海峡危機の背景（遠因）―2024.03.28

門間 理良Rira Momma

拓殖大学海外事情研究所教授

1965年宮城県仙台市生まれ。立教大学文学部史学科卒業、筑波大学大学院修士課程地域研究研究科地域研究専攻修了。同大学大学院博士課程歴史・人類学研究科史学専攻満期単位取得退学。博士（安全保障）。財団法人交流協会（現公益財団法人日本台湾交流協会）台北事務所専門調査員、外務省在中華人民共和国日本国大使館専門調査員、文部科学省初等中等教育局教科書調査官（社会科）、防衛省防衛研究所主任研究官、中国研究室長、地域研究部長を経て2023年4月から現職。著書に『緊迫化する台湾海峡情勢 台湾の動向二〇一九～二〇二一』（東信堂、2023年）。安田淳・門間理良編著『台湾をめぐる安全保障』（慶應義塾大学出版会、2016年）など。学術月刊誌『東亜』にて「台湾の動向」を2010年より連載中。

台湾統一に向けた成果を中国民衆に見せるために―認知戦と武力行使の使い分けで離島を併合―2023.11.22

トシ・ヨシハラToshi Yoshihara

戦略予算評価センター　シニアフェロー

戦略予算評価センター（CSBA）シニアフェロー。前職は米海軍大学 アジア太平洋研究グループ ジョン・A・ヴァン・ビューレン研究議長および戦略学教授。近著に『Mao’s Army Goes to Sea: The Island Campaigns and the Founding of China’s Navy』（ジョージタウン大学出版、2022年）。2023年に扶桑社から日本語訳『毛沢東の兵、海へ行く：島嶼作戦と中国海軍の創設の歩み』が出版された。ジェイムズ・R・ホームズとの共著に『太平洋上の赤い星：中国の台頭と海洋覇権への野望』第2版（Naval Institute Press, 2018）。2020年CSBA報告書『Dragon Against the Sun： Chinese Views of Japanese Seapower』は、2021年7月に公益財団法人国家基本問題研究所より第8回国基研日本研究賞を受賞。2016年、海軍大学での海事・戦略問題に関する学術活動が評価され、海軍文民功労章を受章。

中国から見た台湾の地政学的価値2023.12.04

山本 勝也Katsuya Yamamoto

笹川平和財団特任グループ長兼主任研究員

防衛大学校卒。中国人民解放軍国防大学修了、政策研究大学院大学（修士）。海上自衛隊入隊後、護衛艦しらゆき艦長、在中華人民共和国防衛駐在官（在北京海軍武官団長）、統合幕僚監部防衛交流班長、海上自衛隊幹部学校戦略研究室長、米海軍大学連絡官兼教授、防衛省統合幕僚学校第１教官室長、防衛研究所教育部長等を歴任、2023年退官。同年4月より現職。
最近の著作として、「旧くて新しい中国の軍民融合」『CITECジャーナル』3月号、2022年、「安全保障の空白　もっとも脆弱な台湾正面」『海幹校戦略研究』第10巻第1号、2020年、「公設武装漁民と文民の保護」『人道研究ジャーナル』Vol.9、2020年）、”China’s Maritime Gray Zone Operations”（共著、2019年3月）などのほか、海上自衛隊幹部学校「戦略研究会」（コラム）、東洋経済オンライン、The National Interest（電子版）等に多数寄稿。

中国の脅威に晒される台湾の「防衛白書」ーウクライナ戦争の影響と強調される国際社会における台湾の価値ー2024.01.09