異例事態が続く春である。
　習近平国家主席の今春の訪日も、東京オリンピック・パラリンピックの今夏の開催も、延期となった。
　筆者はと言うと、2月中旬に予定していたゼミ生との中国（広州、深圳、香港）現地調査の旅はキャンセルせざるを得なかった。卒業式も流れ、彼らとは研究室で別れを惜しんだ。2020年度の入学式もなくなり、授業開始は一週間の延期となった（4月2日現在）。手帳を見ると、私はどうやら2月13日を最後に上京していないようだ。
　湖北省武漢市発の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が日本社会、そして世界に与えている衝撃や危機感は、当初の想像を大きく超えるものとなっている。思えば17年前の2003年春、私は北京におり、SARS（重症急性呼吸器症候群）禍の中で息をひそめていたが、今ほどの悲壮感はなかった。
　米中通商摩擦と香港問題で揺れた2019年。そして、新型コロナウイルス感染禍で幕を開けた2020年。中国は今、大きなうねりの中にある。しかし、そうした中にあって、筆者は、中国政治をとりまく状況の中に、二つの変わらない側面を見て取る。中国共産党流の用語にならえば「両個不変」となろうか。本論考では「二つの変わらないこと」について述べたい。

１．変わらない「勇気ある知識人たち」

　中国当局によると、中国の感染流行はピークを越えた[1]。確かに、こう言える状況にまで事態を好転させるためには、当局が喧伝するような「中国人民が心を一つにして感染撲滅のために注いだ凝集力と戦闘力」[2]があったことは間違いないだろう。しかし、中国国内にはこうした当局の宣伝工作対象になりにくい、あるいは当局によって抹殺される声が、そして行いがあり、時として彼らの中にこそ真の「人民」の姿がある。
　本論考ではまず、「SARS発症」の第一報を流した武漢在住医師の死と彼の死をめぐる当局の対応、それらに対する知識人の反応について考察する。

李文亮医師の死と当局の対応

　多くの同胞の早期回復の願いにも関わらず、武漢市中心病院の眼科医師が2月７日に夭折する。李文亮氏、享年34歳。患者からのウイルス感染が原因だった。
　李医師が注目を浴びることになった直接のきっかけは、昨年12月30日、彼がWeChat（LINEに似たソーシャル・ネットワーキング・サービス）で大学時代のクラスメートに、次のような情報を送ったことにある。「7人がSARSにかかり、私の病院に隔離されている。家族や友人に感染予防の注意喚起を」。
　この投稿を受け、当局が動く。翌31日、武漢市衛生健康委員会が「肺炎感染」に関する情報を流す。「ウイルス性肺炎に感染したと思われる患者27名を確認したが、人から人への感染は確認されていない。感染原因は現在調査中である」。言論統制が厳しい中国だ。日本では起こりえない事態がその直後に発生する。その数日後の1月3日、病院を管轄する公安派出所が李医師を呼び出し、「事実確認をせずに情報を流したことで、社会秩序を著しく乱した」として、訓戒書にサインするよう求めたのだ。その訓戒書には次のように書かれていた。「我々は、あなたが冷静になってしっかり反省することを希望するのと同時に、以下の通り訓戒する。もし、あなたが自分の考えに固執し、反省することなく、引き続き違法活動を行うのなら、あなたは法律の制裁を受けることになる。いいですね？」。医師はサインせざるを得なかった[3]。
　新型肺炎をめぐっては、「別の医師が中国メディアの取材に対し、原因不明の肺炎について医師の間で認知され始めた当初、『勝手に外部に話したり、メディアの取材を受けたりしてはいけないと言われていた』と口止めがなされていたことを証言[4]」していたこともあってか、当局は直ちに火消しに動く。
　李医師が亡くなった当日の2月7日、国家監察委員会は「党中央の承認を得て武漢市に調査グループを派遣し、全面的調査を行う」と発表する[5]。また、国家衛生健康委員会の報道官も同日の記者会見で、「李文亮医師の逝去に対し、委員会は深い哀悼の意を表し、ご家族に心からお見舞いの気持ちを表す」と発言したのである[6]。
　そして、調査開始から約1か月後、李医師に対する「名誉回復」が行われる。
　まず、3月5日、国家衛生健康委員会、人力資源社会保障部、そして国家中医管理局は、感染防止面で功績のあった組織と個人の顕彰を発表するが、そこには「李文亮」の名前もあげられていた[7]。
　そして、3月19日、新華社が国家監察委員会調査グループの最終結論を報じる。それは、以下のようなものだった[8]。
　１．「Wechatグループに情報を送った李医師には、公共秩序を乱すという主観的な意図はなかった。しかし、李医師は、情報に対する確認を行わずに発信したため、情報の一部の内容と実際の状況とは完全には一致しなかった」。
　２．「武漢市公安局武昌分局中南路派出所の李医師に対する訓戒処分は不当であり、法執行プロセスも規範から外れていた。調査グループは、湖北省武漢市監察機関に対し、本件に対する監督是正を行うよう提案し、公安機関が訓戒処分を撤回し、関連する職員の責任を追究し、処分結果を直ちに公表するよう促した」。
　３．「李医師が関連情報を転送、発信したのは、主観的には同級生や同僚に対し、感染防止対策をとるよう注意喚起しようとしたものである。この情報が大量に転送されたことで、社会の関心を引くこととなった。そして、客観的には各方面が感染を重視し、防止抑制を強化するよう促した」。
　４．「注意しなければならないのは、一部の敵対勢力が中国共産党と中国政府を攻撃するため、体制に抵抗する『反体制人物』や『覚醒者』などと李医師を称していることだ。これは全く事実と異なる。李医師は共産党員で、いわゆる“反体制人物”などではない」。
　喧嘩両成敗的な歯切れの悪いものだったが、調査グループの決定を受け、武漢市公安局はその日のうちに、SNSを通じて以下のような公告を流す。１．「武漢市公安局は訓戒を撤回し、今回の誤りにつき、当事者家族に鄭重に謝罪することを決定した。２．「派出所の副所長には『行政記過処分』を、該当警察官には『行政警告処分』を与えた[9]」。

声を上げた人々

　李医師の死を受け、一部の知識人が生前の李医師に対する当局の対応などを批判する見解を表明する。13年前のSARS発生時には、医師の蒋彦永氏が当局の隠ぺいを告発、批判したが、今回の批判はより厳しく、多岐にわたるものだった。
　2月8日、28名の人権派弁護士や学者らが「言論の自由封殺」に焦点を当て、当局に対する意見書を公開する[10]。主な点は以下のようなものだ。１．「新型コロナウイルスの湖北と全国範囲内での猛威拡散は、言論の自由を抹殺したことでもたらされた『人災』である」。２．「『健全な社会であるならば、皆が同じ主張をするということはあり得ない』という李医師の遺言を我々は永遠に記憶せねばならない[11]」。３．「以下を要求する。①李文亮氏を手篤く埋葬するとともに、石碑を建て記念すること。②憲法第35条（筆者注：「中華人民共和国公民は言論、出版、集会、結社、デモ、示威の自由を有す」）などに反する全規定と制度を廃止すること。③各界有識者が広く参与する国策会議を開催し、近年の内外政策を全面的に検証すること」。
　次に、姚洋・北京大学国際発展研究院院長は同研究院のHPで、体制内からの批判的見解を述べている。姚院長によると、「今回の新型コロナ肺炎対策は、政府のガバナンス能力を問う一大試練」であるが、現在のガバナンスには問題がある。例えば、政府は生産活動の再開を求めるが、一人でも感染者を出せば罰せられるので、現場の幹部はそれを恐れて行動に移さない。したがって、「地方の積極性を保護しなければならない」のであり、「一発アウト」（筆者注：一度失敗すると左遷）の幹部評価制度は改めるべきだと主張する。さらに院長は、「我々は、1950年代初めのように、民主党派との間で肝胆相照らす関係を構築しなければならない」とする。これは、「党がすべてを管理する」よう求める現政権への批判ともとれる大胆な主張だ[12]。
　作家の閻連科氏は、香港の大学院生を対象としたオンライン講義で、こう述べている。「李文亮のような『警笛を吹く人』（警笛を鳴らす人、告発者）になれないのなら、われわれは笛の音を聞き取れる人になろう」、「われわれはこの新型肺炎の事の起こり、ほしいままの略奪と蔓延、近くもたらされるであろう『戦争の勝利』と称される万人の合唱の中で、少し離れたところに黙って立ち、心の中に墓標を持つ人になろう。消し難い烙印を覚えている人になろう。いつかこの記憶を、個人の記憶として後世の人々に伝えられる人になろう[13]」。
　彼ら以外にも、許章潤、許志永、方方、任志強の各氏など、当局に対する批判的意見を明らかにした知識人は少なくない[14]。

２．変わらない「指導者とメディアのコラボ

　感染拡大以降、党はメディアを動員して、習近平指導部の強力な指導とその貢献を描き出そうとしている。しかし、初動の遅さは隠しきれない。
　既述の通り、国家監察委員会調査グループ責任者はインタビューの中で、李医師による関連情報の発信が「社会の関心を引いた」ことを認めている。しかし、以下で確認できる通り、国家レベルでの対策が動き始めたのは1月下旬になってからのことだった。したがって、李医師の疑問提起から、少なくとも約3週間の空白期間が存在することになる[15]。
　また、党の機関誌によると、習近平は2月3日の中央政治局常務委員会会議で行ったスピーチで、「1月7日、中央政治局常務委員会会議を主宰したとき、私は、新型コロナウイルス肺炎の感染防止工作について、具体的要求を提起した」と述べている[16]。しかし、奇妙なことに、習近平が言及した1月7日の会議について伝える公式報道には「感染」の一言すら確認できないのである[17]。宣伝工作に忠実なあまりに起こったフライング、であろうか。
　以下、新型コロナウイルス感染対策をめぐる習近平の動きとメディアの報道ぶりを検証してみる。
　スタートは遅く、動きも緩慢だった。
　今年1月21日付の『人民日報』は、新型コロナウイルス感染対策に関する興味深い記事を二本掲載している。
　一つ目は、「武漢市など多くの地方で、新型コロナウイルス感染による肺炎が確認された」とする1月20日北京発の新華社電だ[18]。「中国当局が武漢市以外の国内都市での感染を認めたのは初めて[19]」のこととされる。実際、感染問題を主管する国家衛生健康委員会は1月11日以降、そのホームページで武漢市の感染状況を伝えていたが、21日からは全国の感染状況を伝えるようになっている。ホームページへの掲載開始から10日目にして初めて、事態の深刻さを認識したのであろう。ちなみに、同委員会は11日の「第一報」時点で、「肺炎は新型コロナウイルスの感染によるとする初歩的診断結果」をすでに示している[20]。
　二本目は、「人民大衆の生命と健康を第一に、感染の拡散を断固阻止する」よう各級党・政府に求める「重要指示」を習近平が出したとする報道だ[21]。筆者の理解では、習近平の「重要指示」は、特定問題を対象とした会議開催を受けて、開催日時、開催場所、主要出席者とともに大々的に報道されるのが一般的だ。しかし、今回の報道にはそのような具体的情報は含まれておらず、指示は「感染発生後」に出されたとだけされている。もし、感染問題を深刻にとらえていたのなら、習近平は直ちに外地訪問をやめ（1月17日と18日にミャンマー訪問、19日から21日までは雲南省視察）、北京に戻っていたのではないか。
　しかし、北京に戻ってからの対応は確かに速かった。
　1月23日には武漢市が実質的に封鎖された。そして、旧暦の正月に当たる1月25日（春節初日）、中央政治局常務委員会が開催される。中国の人々が一年で最も重視する家族団らんの日に会議を開いたところに、政権の危機感が見て取れる。会議は現状や対策についての報告を聴取するとともに、党中央に「疫情工作領導小組」（組長は総理の李克強）の設置を決定し、関連情報の即時かつ正確な公開の必要性を強調した[22]。そして、同日夜、「『我々は党中央の集中統一指導を強化しなければならない』。アナウンサーが読み上げた習氏の重要指示を合図に、中国全土が『戦時体制』に入った[23]」。そして、1月28日にテドロス・アダノムWHO事務局長と会見した習近平は、自らが感染防止対策の最高責任者であると述べる[24]。
　習近平とメディアによる「陣頭指揮に立つ指導者」演出コラボは、延長されていた春節休み明けの2月10日、習近平がマスク姿で北京市内の視察に出た頃から始まる。
　2月13日の新華社電が、蒋超良に代えて上海市長の応勇を湖北省党委書記に任命するという党中央の決定を伝えた[25]。応勇は浙江省出身で、同省勤務時代の習近平の部下だったことから、かねてより習の子飼いと認識されていた。したがって、習近平としては背水の陣を敷いたことになる。また、党は合わせて、中央テレビのトーク番組で、「もし、私がもう少し早く決定を下していたら、状況は今よりよかったろう」と自己批判していた武漢市党委書記の首もすげ替えた。
　3月5日に国務院新聞弁公室が開いた記者会見は、習近平礼賛、「優れた制度」礼賛の場となった。すなわち、会見に臨んだ党対外連絡部副部長らによると、「習近平総書記という領袖が舵を取るのは中国人民の幸福であり、中華民族の幸福」なのである。また、「今回のウイルス対策にみられる中国速度、中国規模、中国効率は中国の制度が優れていることを示した」と数多くの国の指導者は称賛しているという[26]。そして、同日の『環球時報』（電子版）は、「中国は感染を最も早く発見した国である」と胸を張るのだった[27]。
　3月10日、習近平はついに武漢入りし、感染抑圧に目途がついたとの自信を示す。そしてこれ以降、「世界平和に貢献する中国とその指導者」とのイメージづくりが始まる。
　本論冒頭で言及したように、3月12日、国家衛生健康委員会スポークスマンが「我が国の感染の流行は総じてピークを越えた」と発言する。また、同日、グテーレス国連事務総長と電話会談を行った習近平は誇らしげに述べる。「中国人民の刻苦奮闘は、世界各国が感染症対策を進めるための貴重な時間を稼ぎ、重要な貢献となった。中国側は、関連する国々と防疫経験を共有し、薬とワクチンの共同研究開発を行うことを願っており、また、現在感染が広まっている国々に対して力の及ぶ限りの援助を提供している」[28]。
　これ以降、習近平は各国首脳との間で電話会談を重ね、次々と援助を申し出る[29]。欧米諸国に感染が拡大する中で展開されるこの「慰問電話外交」がもつインパクトの強さは、否定し難い。

３．誰が英雄なのか

　中国のメディアは連日、党の要請に応じて感染拡大阻止と撲滅に集中する「人民」の英雄的活躍ぶりを讃え、人々にさらなる団結を訴えている。また、国内では拡大のピークは越えたとして[30]、政府は、感染が拡大傾向にあるヨーロッパ各国に医療チームを派遣するなどして国際社会への貢献を強調し始めた。
　党は多くの「英雄」の出現を喧伝するが、一連の感染防止工作における英雄とは一体誰なのだろうか。自分に近しい人物を湖北省のトップに送り込み、自らも危険を冒して武漢入りした習近平は英雄であろう。また、党のかけ声に応え、感染が深刻な地域で救援活動にあたる医療関係者ら「人民」も、間違いなく英雄である。しかし、党や政府に苦言を呈する知識人らは英雄にはなりえないのだろうか。筆者は、現在ある危機を乗り越えるためには、党も人民も異見の主張者も、いずれもが英雄でなければならないと考える。しかし、そのためには、党は異を唱える人々も英雄の輪に入れる寛容さを示す必要がある。加えて、党が強調する「優れた制度」が真にそう言えるのかについても、内外から批判の強い「初動の遅れ」について虚心坦懐に検証した結果を踏まえ、総合的に下されるべきものであろう。初動の遅れにつながった異なる声の抑圧も、感染拡散を防いだ強制的都市封鎖も、強権政治の特徴だからだ。そのようなプロセスなしに、より良き未来が展望できるとは思えない。
　それでは、国際社会、とりわけ中国が最もその対応を注視する大国米国、そして、日本は、攻勢に転じた中国にどう向かい合ったらいいのだろうか。
　本論考では一部知識人の言論を取り上げたが、中国の大衆レベルでの目下の最大の関心事は、決して自由化や民主化ではない。コロナ禍は生活に、そして生命に直結する極めて重大かつ深刻な人道問題である。その意味で、人々は各国の対中姿勢が「友好的であるか否か」に普段以上に注目しており、その結果は彼らの対外認識に平時以上の影響を与えるはずだ。
　然るに、である。米中両国は不毛な非難合戦を行っている。米国指導部からは「中国ウイルス」や「武漢ウイルス」など、中国を徒に刺激する発言が飛び出す。一方、中国外交部報道官は「ウイルスは米軍が持ち込んだ可能性がある」など、根拠に乏しい感情的発言を行う[31]。もし米国が、そして日本が、自らにとって望ましい方向に中国が向かうのを期待するのであれば、勇敢で、祖国を愛する中国の幅広い人々との連帯こそ目指さなければならない。偏見に満ちた、感情的な党、政府批判は逆効果だ。
　美点の過度な強調と欠点の糊塗で、自国の全体像の把握を拒否している中国の党と政府。欠点の極大化と美点の無視で、中国の全体像の把握を拒否している日本の一部メディアと有識者。「現在ある危機を、相手国についての認識を改める千載一遇のチャンスに転化させよう」という強い思いが、我々には今こそ求められているのではなかろうか。また、大国となった中国の場合、自らの姿を客観視できれば、一党支配がもたらすという「優れた制度」なるものを殊更強調しなくとも、国際社会で尊敬される存在に自ずとなっていくのではないか。中国は今、「人類運命共同体の構築」という空疎なスローガンを国際社会が公認する理念にまで高めることができるか否かのターニングポイントにある。
　そして、我々にはもう一つ課題がある。SARSの流行は、人々が公共交通の利用を避けるようになった結果、中国にマイカーブームをもたらした。党と巨大企業は今回、コロナ禍を好機ととらえ、一体となってAI技術の革新とビッグデータのさらなる活用を目指すであろう。「一帯一路」の戦略的展開の中で、党は、その技術の国際基準化を一層促進するに違いない。そして、党は国内における「幸福な監視社会」化[32]をますます進めるのではないか。我々は、冷静な議論ができるだけの社会的、心理的余裕を取り戻す段階にまだ至っていないが、党の方針が普遍的な幸福を果たしてもたらすのか、批判的精神を持ち続ける必要があろう。

（脱稿日 2020年4月2日）