笹川平和財団安全保障研究グループの「核の軍備管理に関する研究」(2023-24年度)において設置している「新たな核の軍備管理・軍縮構想研究会」(座長:鈴木達治郎長崎大学教授)は、ウクライナ侵攻に伴うロシアの核による威嚇、急速に核の軍備増強を進める中国の動向、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の動きなど、核使用のリスクがかつてなく高まる中で、核使用のリスクを低減し、将来の核軍備管理・軍縮への方策を探るべく、緊急提言『核の不使用継続と核秩序維持に向けた緊急提言~2024日米首脳会談を前に~』を公表します。
笹川平和財団
国連安保理決議1325号を起点とするWPSアジェンダは、女性の平和と安全保障への重要性を強調していますが、組織内のジェンダー主流化は困難とされています。報告書では、ジェンダー主流化は専門知識の移植ではなく政治的プロセスであり、バランスとゴールの明確化が必要とされています。この報告書は、13の平和構築機関のジェンダー専門家が共有し学び合った取り組みから生まれました。
日米グループが、米国・ランド研究所(RAND Corporation)に委託した研究の成果が、英文レポート「Like-Minded Allies? Indo-Pacific Partners’ Views on Possible Changes in the U.S. Relationship with Taiwan(米台関係の変化に対するインド太平洋のパートナーの見方)」として、同研究所のウェブサイト上に公開されました。
ジェフリー・ホーナン、ミランダ・プリーブ、ブライアン・ルーニー、パトリック・ハルム、玉置敦彦、稲垣悠
笹川平和財団日米グループは、米国のイースト・ウェストセンターと共同で、「日米関係の見取り図―Japan Matters for America/America Matters for Japan」の第4版を作成いたしました。
行政・国際交流協会による 「多文化共生」地域サービスに係る実態調査報告書の公開について
NPO 法人 神戸定住外国人支援センター(KFC)
pagetop