このたび、笹川平和財団笹川奨学金事業グループは第１版の「留学スタートブック」を改訂し、第２版を公開しました。 留学とはどういうことか、留学にはどのようなステップが必要か、英国・米国の大学はどのように応募者を選考するのかなど、第１版の出版後の私たちの経験を元に新しい学びの成果を加えました。英国の情報も追加しています。装いも新たになった第２版を、ぜひご覧ください。
笹川平和財団
国際問題は従来、中央政府が主導するものでしたが、グローバル化により国内・国際政治の境界が曖昧になっています。本報告書では、連邦制下などで一定の自己決定権を持つグループが国際問題に関与する「SOFT RECOGNITION（柔軟な認識）」を提案。これらのグループが国際機関や外交プロセスに参加するメカニズムを示し、すべての関係者—国家、多国間機関、そして市民—にとっての利益を強調しています。
笹川平和財団は、豪州シドニー大学米国研究センター（USSC）と共に、インド太平洋地域の戦略的危機に関する戦略シミュレーションを実施しました。このシミュレーションは、台湾海峡両岸危機と朝鮮半島の核危機という二つの相互に関連する危機を中心に行われました。
笹川平和財団安全保障研究グループ
笹川平和財団の支援により、『戦史叢書：インパール作戦』抜粋版の英文書籍が刊行されました。
等松春夫
世界の紛争の半数を占める「自決権」をめぐる問題に焦点を当てた報告書を公開しました。笹川平和財団とコンシリエーション・リソーシズの3年間の共同研究をもとに、和平調停の変革的アプローチによる紛争予防・解決の可能性を探っています。異なるグループ間の協働や様々なレベルでの取り組みなど、自決権紛争への実践的解決策を提示しています。平和構築に向けた新たな視点をぜひご覧ください。
笹川平和財団安全保障研究グループでは、新たな種類の災害の発生が取りざたされ、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増す中、日本の緊急事態法制とそれに基づく対処の仕組みを再検証すべく、2023年度に「緊急事態法制研究会」を設置しました。個別災害だけでなく、複合災害への対応を含めて日本の課題を具体的に抽出するとともに、比較考察の視点を取り入れ、欧米主要国を対象として、各国の法制が緊急事態をどう定義し、政府にどのような権限を与えているのかを検証しました。それらを踏まえ、日本の緊急事態対処の実効性を上げる具体策を日本政府への提言をまとめ、報告書として公表します。
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