採用情報

海に関する知識の必要性が高まっているにもかかわらず、海の理解は不十分な状況です。つまり、海の理解はまだこれからで、海洋は「発見」のフロンティアと言えます。研究開発助成事業（オーシャンショット研究助成）では、新たな海洋の生物種や生態、その機能の発見、および海洋での発見を支援する新しいデータや技術に関する研究を大規模に支援しています。当事業は、世界の研究機関を対象に、各研究課題が円滑に進展し成果が最大化するよう制度を整えるだけでなく、各研究課題の連携を促すことで相乗効果を生み出し、国連海洋の科学10年のブースターとして国際的な貢献を果たすことを目指しています。
大規模な研究助成において、助成資金・研究課題の管理運営体制を強化するため、これらの業務に理解を有する専門職員を募集しています。

地球温暖化や海洋汚染の進展により、国レベルで海洋リテラシーを変革的に普及させることが世界共通の目標となっているなか、学校教育における海洋教育の普及システムの構築が喫緊の課題です。当事業は、教育委員会や学校等への助成を通じてカリキュラム開発を支援するとともに、教材開発や教員研修、国際交流・情報発信活動の支援等を通して、国民の学びとしての海洋教育の普及し、日本国内外の海洋産業、海洋環境保全に貢献する人材の育成を目指しています。
教育資料・教材制作、教育現場や自治体との調整、海洋教育に係る企画・イベントの立案・実施等を担当いただける人材を募集しています。

我が国やアジア諸国は沿岸地域の利用法が多様で、その自然、社会、経済状況は欧米と異なる点も多いです。そのため、日本やアジア地域における海洋の諸問題を精緻に理解し、それを踏まえた革新的な技術や政策による解決策の提示が求められます。欧米の先進的な技術や政策を比較調査から理解した上で、海洋に関するグローバルアジェンダに対してアジアからの提言を発信する活動や、アジアの知見を今後ブルーエコノミーの推進が期待されるアフリカや島嶼国に共有する活動の推進が求められています。このような事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する人材を募集しています。

アジア・イスラム事業ユニットは、アジア地域の平和と安定、並びに、世界共通課題の解決に向けたアジア諸国との対話や協働を通じ、アジアの諸国と日本の戦略的関係の強化を図っています。また、中東地域の過激派の台頭や武力紛争の長期化は、世界中に波及し、アジアのイスラム社会にも影響を及ぼしつつあります。このようななか、日本においてイスラム社会に住む人々に対する認識や理解は進んでいません。当事業ユニットは、世界のイスラム諸国との交流を推進し、日本国民に向けてイスラム社会の存在を正しく伝えていく努力を進めています。
こういった取り組みをおこなう各事業の業務補佐にあたる事務担当者を募集しています。

現在、中期経営計画に基づき職員の活躍を支える人事制度、人材育成（研修）、採用活動等、人事業務全般の合理化・最適化に着手しており、組織改革の一端を人事領域にて担って頂ける人材を募集しています。
当面の間、中途採用・人材派遣・臨時雇用の採用業務全般（ビザ手続きを含む）と人事評価運用サポート業務を想定していますが、ご経験やスキル、志向に応じて、職員の研修プログラムの企画・運営、雇用契約書・委任契約等の人事関連の契約締結、労務関連相談も、お任せしたいと考えています。
人事業務の経験があり、人をサポートすることが好きな方、新しい知識・経験を積み自己成長に前向きな方、ぜひご検討ください。

国際社会が次々と困難な課題に直面する中で、世界の舞台で活躍する新しいリーダーを日本から出すために、返済の必要のない給付型の「笹川奨学金」で、未来のリーダーの学びをサポートしています。
当財団の他のグループが研究や特定分野の事業を遂行しているのに対して、笹川奨学金事業グループは、奨学金支給という全く異なった事業の形態です。2022年に事業を立ち上げた時から、ほぼすべての活動をゼロから企画し運営してきました。事業発足から３年が経過し、これまでの活動を整理して着実に運営するとともに、日本の教育事情等に鑑み必要とされる活動を新たに開拓することが求められています。
当面の間、主に「奨学生とのコミュニケーション・奨学金支給」を担当していただける人材、一緒にクリエイティブな活動を目指す人材を募集しています。

日米関係に関わる「人」と「知見」の拠点として、中立的な立場から世論／政策形成に貢献することを意識しつつ、多面的な政策専門家間のネットワーク構築、外交・安全保障問題を中心とした政策研究・共同研究の推進、若手の専門家育成など、日米が「協働」して世界の問題に取り組むための、基盤形成・強化への貢献を目指しています。
政策対話・ネットワークプロジェクト、調査研究プロジェクトの運営業務、情報発信に関わる業務を中心に担当する人材を募集します。

当グループは、民間団体として中長期的な視点に立ち、激変する時代と国際環境の中で、日米が「協働」して世界の問題に取り組むための、基盤形成・強化への貢献を目指しています。
日米関係に関わる「人」と「知見」の拠点として、中立的な立場から世論／政策形成に貢献することを意識しつつ、日米議会を繋ぐ日本の人材育成（専門家向け米会議フェローシップ）、日米議会関係者間のテーマ別対話の企画・運営を担当する人材を募集します。