No.0014

2014年07月03日

日米選り抜きの専門家で、 「日米共通の経済問題に関する ハイレベル作業部会」発足

日米経済フォーラム事業、注目の作業部会がスタート

以前Progress Now4月号で、「日米経済フォーラム」の第1回イベント、ピーターソン国際経済研究所の所長アダム・ポーゼン氏による講演(2014年2月)の模様を掲載しました。今回は同事業第2 弾として、6月2日にワシントンDCで行われた「日米共通の経済問題に関するハイレベル作業部会」についてご 紹介します。この作業部会は、SPF、SPFUSA(笹川平和財団米国)、ピーターソン国際経済研究所(PIIE)の3団体の協力により、日米両国の著名なエコノミストや元政府高官らを招き、経済に特化した積極的な議論を行う場として発足しました。
今回は、5つのテーマ(生産性の低下、長期的な財政の持続性、財政政策および公共投資の有効性、TPP 交渉とその見通し、長期的な景気低迷下における金融政策)についてなど、時宜を得た議論を実に合理的に展開。その様子はピーターソン国際経済研究所のサイトから動画が配信されています。
(http://www.iie.com/events/event_detail.cfm?EventID=331)
日米の経済政策の専門家が一堂に集まるとのことで110人もの聴衆が集まり、作業部会に続いて一般向けの公開パネル・ディスカッションも開催されました。

SPF ならではのネットワークで、選りすぐりの人材を確保

プロジェクトの構成員は、日米両国の経済政策の中枢を担う専門家です。日本からは東京大学大学院教授、経済財政詰問会議民間委員である伊藤元重氏を座長とし、国際経済研究所副所長の井戸清人氏や政策研究大学院大学教授の伊藤隆俊氏ら8名。アメリカ側は、ピーターソン国際経済研究所のポーゼン所長が人選を担当。ポーゼン氏ご自身も、元イングランド銀行金融政策委員会のメンバーで、米国連邦議会予算事務局の経済顧問であり、日本経済研究センターの研究員・外交問題評議会委員なども歴任という経歴をお持ちです。イングランド銀行の金融政策委員会委員で、史上最年少で米経済諮問委員会委員を務めたクリスティン・フォーブス氏をはじめ、議会予算局局長在職後、バラク・オバマ政権より閣僚級の地位である行政管理予算局局長に任命され、現在はピーターソン国際経済研究所副所長であるピーター・オルザグ氏(オルザグ氏はオバマ政権下のホワイトハウスの内幕を暴いたボブ・ウッドワードの著書「政治の代償」にも登場する人物)。そのほかにもコロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所長のデビッド・ワインシュタイン氏など、経済のみならず広い視野を持ち、かつ日本経済に詳しい11名。 日米合わせて19名の、現在ご活躍の選りすぐりの専門家を確保しました。

人と人の密なネットワークによる、相互協力を目指して

このプロジェクトは、政党の垣根を越えた超党派による活動、人と人とのつながりを重視しているという点で、今年2月にスタートした「日米議員交流」に通じるものがあります。
作業部会に出席したデニス・ブレアSPFUSA 会長(元国家情報長官・元米太平洋軍司令官)も、「今回、日米間でハイレベル経済対話が行われた意義は大きい。両国の経済が転換期を迎えるなか、相互協力を可能にする方策を模索していくことは極めて重要である」と述べています。このプロジェクトを通じて個人レベルでの交流を深め、それがやがて強固なパイプとなり、摩擦が生じたときにも電話で話し合いができるようなネットワークづくりが実現できることを目指し、さらなる活性化に努めたいと考えています。
次回は今年の秋に日本で開催予定です。Progress Nowで随時お知らせしていきたいと思っています。

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