No.0005

2014年03月30日

注目の「日中海上航行安全対話 」 尖閣問題解決への布石となるか

パートナーだからこそ、踏み込んだ対話での解決を

 経済や政治において重要なパートナーであり、文化的、歴史的にも親しい関係にある日本と中国。良好な日中関係は両国に利益をもたらすばかりか、東アジアをはじめ世界の平和と繁栄につながるものです。

 しかし、尖閣諸島およびその周辺海域をめぐる両国の対立は、その日中関係に大きなマイナスの影響を与えました。これ以上の悪化を避けるためにも、両国は建設的な措置を取り、政府間の対話の回復に向けてともに努力すべき。そんな考えのもと、北京大学国際関係学院とSPF が協力して「日中海上航行安全対話」をスタートさせました。

 日本からは、中谷和弘東京大学大学院教授、防衛省防衛研究所関係者ら、中国からは中国南海研究院の呉士存院長ら約20 人の専門家が参加。2013 年 8 月から計3回にわたる合同検討会を開き、当該海域等における航行の安全と危機管理措置についての、踏み込んだ対話と検討を行いました。

認識の違いを知り、理解への一歩を進めることが必要

 メンバーは航行安全と危機管理を確保するために、両国が海上での法執行に関係する国内法の適用と、海洋法条約など国際法をめぐる日中間の解釈の違いを認識することが必要であると提言。誤った判断を避けるためにも相手側の認識を把握し、そのうえで尖閣諸島およびその周辺海域での法執行機関が行使可能な権限や役割、行動の範囲を理解すべきとしました。

 具体的な危機管理措置として、海上保安庁や中国海警が法を執行する際に、「人命や船艇の損傷に対し十分に配慮する」とともに、「すぐに逮捕したり、尖閣諸島に一方的に上陸するなどの行動が出ないようにする」ことを挙げています。

 また、信頼醸成措置としては、「両国の海上法執行機関が政府の指示のもとに、直接接触し、コミュニケーションを改善することが極めて重要」と指摘。さらに、正確な情報の公開や日中の長官交流の実現、武器の使用を制限するなどの警備上の配慮、現場の船同士が緊急時にいつでも連絡できる、ホットラインのような仕組みを導入することなどが必要との考えを報告書にまとめました。

民間の成果が、政府間への議論に発展することに期待

 そして1月26日、SPF はこの「日中海上航行安全対話」による成果を発表するための記者会見を行うことになりました。会見では、中国の北京大学国際関係学院の朱鋒教授が「日中両政府の間でハイレベルな対話が行われない状況にあるなか、いかにして実務的で理性的に現実を直視し、問題を解決していくかを議論できた。
積極的な対話を通じて危機を回避しなければならない」と主張。

 また、SPF の羽生次郎会長も、「民間レベルだが、日中間で報告書をまとめたのは初めてだと思う。互いの異なる主張を認識したうえで、航行の安全に関する議論を進めることができた。政府などに提言することも検討したい」と語りました。

 この対話を通じて得られた最も重要な成果の一つに、たとえ主権問題についての立場が異なっても、国際法の解釈に関する意見の相違があっても、尖閣諸島およびその周辺海域における、航行安全の日中共同の対策を打ち出せたことが挙げられます。

 対話の中で意見の相違はあったものの、SPF が中立の立場で活動を支持したことにより、両国が理性的かつ現実的、そして開放的な姿勢で議論することができました。現在の状況でなかなか実現が難しいこのような議論の場を設けたことが、今後、世の中にどのように作用していくのか、注目の的となっています。

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