No.0003

2014年03月27日

日米関係円滑のカギは、人間関係にあり 「日米議員交流」、満を持して始動

ケネディ駐日大使の期待を背負い、日米議員交流スタート

 去る2 月18 日、ダイアナ・デゲット米国下院議員を団長とした、超党派の米国議員団が来日し、日米議員交流(日米議員チャネル強化プロジェクト)についての記者会見が行われました。このプロジェクトは、SPF 支援のもと、米国元連邦議員協会(FMC・民間団体)所属の米国議会日本研究グループ(Congressional Study Group on Japan: CSGJ)と協力し、日米の議員交流促進を目指すもので、肩書きや地位に関係なく、日米両国の議員による個人と個人とのつながりを構築することをねらいとしています。

 キャロライン・ケネディ駐日大使も記者会見に参列し、議員交流の重要性と価値を強調。人と人とのつながりこそ、強固で継続した関係の基盤となるものと期待している、とコメントしました。

なぜ今、個人と個人のつながりが必要なのか?

 議員交流は、これまでにもさまざまな組織、レベルでの活動が行われてきました。なかでも1980 年代にあった、椎名素夫議員とビル・ブラッドリー議員を中心とした積極的な議員交流は有名です。彼らは日米間に問題が生じた際、電話によるダイレクトな意見交換を行い、日米両国から迅速に対応することによって危機を回避しました。これは、まさに腹を割って話しあえる信頼関係があってこそできたこと、と今も語り継がれています。
しかし1990 年以降、日本の経済停滞の長期化も影響し、日米関係の円滑化をはかる交流の場や数は減少。それに伴い、個人的なつながりも希薄になっていました。

 現在、アジア太平洋地域の安全保障環境は、中国の軍事的台頭などにより大変厳しさを増しています。日米同盟の重要性がさらに高まっていることから、両国の次代を担うリーダーが定期的、直接的に意見交換できる場が必要となってきました。このプロジェクトはそういった状況を踏まえ、議員交流をさらに深化させて日米関係の一層の強化を図ることを目指し、始動したものです。

さらに強く太いパイプの構築が期待される、
超党派による活動

 日本側からの参加メンバーは、共同団長をつとめる林芳正農林水産大臣と長島昭久衆議院議員をはじめ、宮沢洋一参議院議員、小泉進次郎衆議院議員、齋藤健衆議院議員といった、米国への留学などを通じて、すでに個人的に深いつながりを米国に多く持っている各氏。このほか、米国との議員交流に関心が深く、議員としての経験や実績を持つ、次世代を担うにふさわしいメンバーも追加され参加する予定です。

 また、このプロジェクトは政党の垣根を越えた、超党派による活動としても注目されています。政権交代の有無に関わらず、外交には一貫した国の姿勢が重要です。与野党を問わず日本のリーダーとして、共有すべき国の基本方針があることは言うまでもありません。

 特に政権交代時には、前政権を否定するようなことで問題が生じる場合もあります。国の信用を守るためにも、与党同士だけでなく野党も、相手国の与野党と定期的な意見交換の場を持つこの活動は、これまでにない貴重なものと期待されています。

量的な交流のみならず、
質的な向上と継続的な対話を目指して

 今後は、年1 ~ 2 回の米国への訪問を計画しており、米国国会議員、議会関係者との意見交換だけでなく、講演会やセミナーを開催して積極的な情報発信も行う予定となっています。また、取り組む問題に関しても安全保障や軍事問題、エネルギーや貿易、イノベーションなどにとどまらず、議員同士という同じ境遇だからこそわかりあえる悩みや希望に沿って、自由な交流も行っていくとのことです。

 来るべき時代の課題に対応し、米国と日本のパートナーシップをより堅固なものとする新しい道として、量的な交流を促進するだけでなく、質的な向上と継続的な対話を意識したこの活動。どんな交流が始まりどんな伝説が生まれるのか、これからも目が離せません。

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