中国の政治・経済・社会・外交・安全保障についての分析を発信
2023年度第１回目となる今回は、ウクライナ戦争を受け、国際社会が核戦争の脅威を再認識する中、中国に核実験再開の兆候が認められることから、新疆ウイグル自治区ロプノール実験場の衛星画像を駆使し、中国の核戦略増強と核拡散の危機について議論しました。
今回の公開フォーラムには、スピーカーとして論考「中国に核実験再開の兆候：核戦力増強への強い意思と核拡散の危機」を執筆した小林祐喜・笹川平和財団研究員、ディスカッサントとして秋田浩之・日本経済新聞社コメンテーター、モデレータとして小原凡司・笹川平和財団上席フェローが登壇しました。
2022年度第5回目となる今回は、中国が⺠生用プルトニウムを増産し、秘密裡に軍事転用を図ろうとしているとの議論があることから、核燃料再処理施設および高速増殖炉に係る衛星画像を駆使し、中国の核軍拡に向けた動きを議論しました。
今回の公開フォーラムには、スピーカーとして論考「中国のプルトニウム生産と核軍拡」を執筆した小林祐喜・笹川平和財団研究員、ディスカッサントとして尾上定正・元空自補給本部⻑・元空将、モデレータとして小原凡司・笹川平和財団上席研究員が登壇しました。
2022年度第４回となる今回は、ロシアが占拠する欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所に対する砲撃が発生するなど、同原発を巡る情勢が緊迫化し、核の盾として利用するのではないかといった議論が生じていることから、衛星画像を駆使して同原発の現状を分析し、懸念事項について議論しました。
今回の公開フォーラムには、スピーカーとして論考「ザポリージャ原発の現状と今後の懸念事項」を執筆した小林祐喜・笹川平和財団研究員、ディスカッサントとして小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター講師、モデレータとして小原凡司・笹川平和財団上席研究員が登壇しました。
ウクライナ侵攻におけるロシアの苦戦と国際社会の反応は、中国に対して外交、軍事、経済、更には内政の各方面に及ぶ多くの影響と教訓を与えています。2022年度第3回となる今回は、上記内容に加え、台湾問題に関する昨今の緊張の高まりも含めた、中国の課題について議論しました。
今回の公開フォーラムには、スピーカーとして論考「ウクライナ紛争が中国にもたらした課題」の執筆者である井上一郎・関西学院大学総合政策学部教授、ディスカッサントには、「SPF China Observer」監修者でもある高原明生 東京大学教授をお招きし、モデレータは小原凡司 笹川平和財団上席研究員が務めました。
2022年度第2回となる今回は、ロシアが核の恫喝を用いながらウクライナ侵略を強行したことによって、核兵器の意義や核軍縮の有効性が問われる状況下、中国の不透明な形での核弾頭保有数増加の試みについて議論しました。スピーカーには、「透明性なき中国の核軍拡に関する考察：NPT再検討会議を前に」を執筆した小林祐喜・笹川平和財団研究員、ディスカッサントには、「SPF China Observer」監修者でもある高原明生 東京大学教授をお招きし、モデレータは小原凡司 笹川平和財団上席研究員が務めました。
2022年度第1回となる今回は、2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻に焦点を当て、それに対する中国の認識を議論しました。スピーカーには、「プーチン・ロシアとは一線を」を執筆いただいた諏訪一幸 静岡県立大学国際関係学部教授を、ディスカッサントには、「SPF China Observer」監修者でもある高原明生 東京大学教授をお招きし、モデレータは小原凡司 笹川平和財団上席研究員が務めました。
第５回となる今回は、現在、世界中から注目されている「彭帅（ホウ・スイ）事件」をめぐる問題を取り上げ、政治、人権問題、社会運動の観点から議論いたしました。スピーカーには、上記テーマで論考を掲載予定の阿古智子東京大学教授を、ディスカッサントには、「SPF China Observer」監修者でもある高原明生東京大学教授をお招きし、モデレータは小原凡司上席研究員が務めました。
笹川平和財団では、サテライトサイト「SPF China Observer」を通じて、日本の中国専門家が、中国の政治、経済、社会、外交、安全保障についての分析を発信するプロジェクトを行っています。2021年５月、同サイト内に新たに「衛星画像分析プロジェクト」を立ち上げ、衛星画像を基にした各種事案の分析を開始いたしました。
第４回となる今回は、衛星画像に基づいて分析した論考「衛星画像分析-上海江南造船所」を基に、中国海軍３隻目となる003型空母を始めとする中国海軍の艦艇建造状況について議論いたしました。スピーカーには、上記論考の執筆者である 池田徳宏元海上自衛隊呉地方総監/海将をお招きし、ディスカッサントは当財団安全保障研究グループの河上康博主任研究員が、モデレータは小原凡司上席研究員が務めました。
2021年度第３回となる今回は、「新時代」と言われる習近平政権が成立して以降の中国政治に焦点を当て、習政権が主張する「中国式の民主」を補完する制度論であり、バイデン米大統領が主唱する「民主主義と専制主義との闘い」という対立構図へのアンチテーゼでもある『新型政党制度』の提起の意義について議論しました。
2021年9月27日、笹川平和財団はSPF China Observer公開フォーラム「アフガニスタン情勢に対する中国の認識」を開催しました。2021年度第2回となった今回は、急激に変化したアフガニスタン情勢に焦点をあて、中国側の視点からこれをどう見るのか、米軍の撤退を含めたアフガニスタン情勢に対する中国の認識を議論しました。スピーカーには、「米新政権に対抗する中国の世界観」を執筆いただいた井上一郎関西学院大学教授を、ディスカッサントには、「SPF China Observer」監修者でもある高原明生東京大学教授をお招きし、モデレータは小原凡司笹川平和財団上席研究員が務めました。
2021年度第1回となる公開フォーラム（6月21日）では、高原明生東京大学教授および井上一郎関西学院大学教授をお招きし、小原凡司笹川平和財団上席研究員が進行役を務めて、なぜ中国が米国に対抗姿勢を示すのか、その対抗姿勢の背景にある中国の世界観について議論しました。参考文献はこちらをご覧ください。
笹川平和財団では、東京大学大学院総合文化研究科・川島真教授、早稲田大学理工学術院・北野尚宏教授、科学技術振興機構・大西康雄特任フェローの監修を受けて、中国の対外支援および投資等のデータを収集して分析を行い、それらデータを地図上に可視化して公開した。地図アプリを見れば、中国の対外投資の傾向をイメージとして捉えることができる。本公開フォーラムでは、中国の対外投資のデータから中国の対外投資の傾向／特徴を分析し、その含意について議論する。
2020年度第4回となる公開フォーラムでは、高原明生東京大学教授、諏訪一幸静岡県立大学教授、小原凡司笹川平和財団上席研究員が、コロナ禍によって厳しさを増した米中対立に対して米国バイデン新政権の誕生がどのような影響を及ぼすのか、主として、中国がどのように認識しているのか、どのように対応しようとしているのかについて議論しました。なお、講演で使用している資料はこちらからご覧下さい。
2020年度第3回となる公開フォーラムでは、高原明生東京大学教授、江藤名保子JETROアジア経済研究所副主任研究員、小原凡司笹川平和財団上席研究員が、コロナ対策の成果やマスク外交等を通じて中国がいかに国際社会における影響力を向上させようとしたか等について、江藤論文で取り上げられた「話語権」をキーワードに議論いたしました。なお、講演で使用している資料はこちらからご覧下さい。
2020年度第2回となる公開フォーラムでは、高原明生東京大学教授、加茂具樹慶応義塾大学教授、小原凡司笹川平和財団上席研究員が、コロナ対策の成果発信やマスク外交、さらには香港問題などを含めて、中国の強硬な対外姿勢あるいは主張が目立つと言われる中で、中国の対外姿勢をどのように捉えるのか、中国の政策決定過程にどのような変化が生じているのか等について、加茂論文で取り上げられた「統一的領導」をキーワードに議論しました。 なお、講演で使用している資料はこちらからご覧下さい。
2020年度、SPF China Observerは、新型コロナウイルスが中国の政治、経済、社会、外交、安全保障、さらに米中政治戦および国際秩序に及ぼす影響について、各領域における専門家による分析論考をWEBサイト上で発信してきました。今後、新型コロナウイルス感染拡大後の情報発信の在り方を踏まえ、これまで論考として発信してきた分析を議論によってさらに深め、その内容をオンラインで広く社会に発信していく予定です。
第1回目のオンラインセミナー[2020年7月27日（月）開催]は、⾼原明⽣東京⼤学公共政策⼤学院教授をお招きし、新型コロナウイルス関連の分析として発信した各論考を基に、中国の政治、経済、社会、外交、安全保障各領域の状況を関連付けて分析、考察する意義について、小原凡司上席研究員と議論しました。なお、講演で使用している資料はこちらからご覧下さい。
2019年9月4日、公開フォーラム「SPF China Observer －中ロ軍事協力の意義－」を開催しました。2019年7月24日に、中国が4年ぶりとなる国防白書を発表しました。中国が米国に対する対決姿勢を固めたのです。 ただし中国は、米国対国際社会の構図を描こうとし、他国との連携強化を図っています。なかでも、中ロ関係は 特別です。両国は軍事協力を深めるとしており、7月23日には両軍機による合同パトロールも行われました。 日本周辺の安全保障環境にも大きな影響を及ぼす中ロ軍事協力とはどのようなものなのか。 ロシアと中国の軍事・安全保障の専門家である、東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠・特任助教と 笹川平和財団の小原凡司・上席研究員が議論しました。
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笹川平和財団は7月24日、SPF China Observer 公開フォーラム「ー米中新冷戦？中国の本音ー」を笹川平和財団ビルの国際会議場（東京・港区）で開催した。パネリストとして、東京大学大学院総合文化研究科准教授の阿古智子氏、笹川平和財団上席研究員の小原凡司氏、慶應義塾大学総合政策学部教授の加茂具樹氏、静岡県立大学国際関係学部教授の諏訪一幸氏、ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員の田中修氏ら6人が出席した。
このフォーラムでは、米中貿易戦争や米中ハイテク戦争とも言われる米中の対立関係は、経済だけでなく安全保障の問題も含み、さらに市場のブロック化は政治体制間競争の様相も呈し始めた状況下で、中国は何を求め、どのように行動しようとしているのかを、中国政治、経済、社会、外交・安保の専門家が持論を展開した。
2018年9月29日に笹川平和財団主催 公開フォーラムSPF China Observer「激動の中国を語る」を開催しました。論考集の発刊に際し、本公開フォーラムに論考執筆者を招き、激動の中国について議論しました。
笹川平和財団「中国の定点観測」プロジェクトは、「中国の台頭」によるパワー・シフトが生起していると言われる状況下、中国の対外戦略を理解し、今後の国際情勢の変化及びこれへの対処を議論する公開フォーラムを2018年3月6日に開催しました。
米国のシンクタンクであるCSIS（Center for Strategic & International Studies）で「チャイナ・パワー・プロジェクト」のディレクターを務めるボニー・グレイザー女史を招き、東京大学・高原明生教授及び笹川平和財団・小原凡司上席研究員と議論しました。