論考シリーズ 編集者・執筆者一覧

阿古 智子Tomoko Ako

東京大学大学院総合文化研究科准教授

1971年大阪府生まれ。東京大学大学院総合文化研究科准教授。大阪外国語大学、名古屋大学大学院を経て、香港大学教育学系Ph.D(博士)取得。在中国日本大使館専門調査員、早稲田大学准教授などを経て、2013年より現職。現代中国の政治・社会変動、農村の社会関係資本、農村から都市へ向かう出稼ぎ労働者、土地・戸籍制度、知識人や市民社会の動向などを研究している。主な著書に『貧者を喰らう国―中国格差社会からの警告』(新潮選書、2014年)、『超大国・中国のゆくえ5 勃興する「民」』(東京大学出版会、2016年)など。

習近平政権下の強硬な都市再開発事業は成功するのか-「城中村」(都市の中の農村)=「市民」不在の無法地帯の行方-2018.06.12

伊藤 亜聖Ito Asei

東京大学社会科学研究所准教授

東京大学社会科学研究所准教授、経済学博士(慶應義塾大学)。大学院時代に中国人民大学(北京)、中山大学(広州)に滞在し中国経済について研究。主な研究内容は、中国の産業発展、中国の対外直接投資活動、そして中国とアジアにおけるイノベーション。著書・共著に『現代中国の産業集積 「世界の工場」とボトムアップ型経済発展』(名古屋大学出版会、2015年。大平正芳記念賞、清成忠男賞受賞)、『中国ドローン産業発展報告 2017』(東京大学社会科学研究所、2017年)、China’s Outward Foreign Direct Investment Data(東京大学社会科学研究所、2014年)、『現代アジア経済論』(有斐閣、2018年)等。深圳大学中国経済特区研究センター訪問研究員(2017年度)。 https://aseiito.net

井上 一郎Ichiro Inoue

関西学院大学総合政策学部教授

1960年生まれ。外務省入省後、アジア大洋州局中国課、在中国日本大使館等において主に中国関係の業務に携わる。2011年より関西学院大学総合政策学部准教授、2016年同教授。
関西学院大学法学部卒業、中国復旦大学留学、米国タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修了(国際関係論)。主要論文として「政権交代における中国外交の変化と継続性-江沢民政権との比較における胡錦濤政権の対日政策」『国際政治』第177号(日本国際政治学会、2014年10月)、「危機と中国の対外政策決定-エスカレーションの意識と構造」『戦略研究』第16号(戦略研究学会、2015年4月)など。

習近平の大国外交をめぐる中国国内の議論2019.01.07
米国との対立に備える中国2018.08.19
外交体制を強化する第二期習近平政権2018.05.07

江藤 名保子Naoko Eto

日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター研究員

日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター研究員。専門は現代中国政治、日中関係、東アジア国際政治。スタンフォード大学国際政治研究科修士課程および慶應義塾大学法学研究科後期博士課程修了。博士(法学)。大学共同利用機関法人人間文化研究機構地域研究推進センター研究員などを経て現職。著書に『日中関係史1972‐2012 Ⅰ政治篇』(共著、東京大学出版会、2012年)、『中国ナショナリズムのなかの日本‐「愛国主義」の変容と歴史認識問題』(勁草書房、2014年)ほか。

習近平政権が進める「宗教の中国化」とは2018.08.11

小原 凡司Bonji Ohara

笹川平和財団上席研究員

1985年 防衛大学校卒業、1998年 筑波大学大学院(地域研究修士)修了(修士)。1985年に海上自衛隊入隊後、回転翼操縦士として勤務。2003年~2006年 駐中国防衛駐在官。2006年防衛省海上幕僚監部情報班長、2009年 第21航空隊司令、2011年IHS Jane’s アナリスト兼ビジネス・デベロップメント・マネージャーを経て、2013年に東京財団、2017年6月から現職。著書に『中国の軍事戦略』(東洋経済新報社)『軍事大国・中国の正体』(徳間書店)『何が戦争を止めるのか』(ディスカバートゥエンティワン)『曲り角に立つ中国』共著(NTT出版)等

習近平「新時代」の安全保障上の意味2018.04.10

金野 純Jun Konno

学習院女子大学准教授

1975年岩手県生まれ。一橋大大学院社会学研究科博士課程修了。社会学博士。中国の社会統治や司法制度を研究。著書に「中国社会と大衆動員―毛沢東時代の政治権力と民衆」。

「新時代」中国の中央集権化と法治2018.06.11

諏訪 一幸Kazuyuki Suwa

静岡県立大学国際関係学部教授

1958年山梨県生まれ。静岡県立大学国際関係学部教授。1986年東京外国語大学外国語学部卒業。1986年外務省入省。1989-1993年及び2000-2004年駐中国日本大使館勤務、1996-1998年台湾交流協会勤務。2004年 日本大学大学院総合社会情報研究科博士前期課程修了。2004年 北海道大学言語文化部助教授。2007年北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院准教授。2008年より現職。主要論文に「中国共産党の幹部管理政策」2004年アジア政経学会。「中国共産党権力の根源」2012年三和書籍。「全国人民代表大会常務委員会と中国共産党指導体制の維持」2015年アジア経済研究所など。

党政機構改革と習近平氏の権力強化 2018.12.27
中央外交工作会議の開催と習近平外交思想の実践2018.08.10
ミッソン「ダム」のいま-中緬関係から見た中国の「周辺外交」-2018.03.05

高原 明生Akio Takahara

東京大学公共政策大学院院長、法学政治学研究科教授

東京大学公共政策大学院院長、法学政治学研究科教授。東大法学部卒、サセックス大学にて博士号取得。立教大教授等を経て現職。在中国日本大使館専門調査員、ハーバード大訪問学者、アジア政経学会理事長、新日中友好21世紀委員会委員、北京大訪問学者、メルカトール中国研究所上級訪問学者等歴任。東京財団政策研究所上席研究員、日本国際問題研究所上席客員研究員、日本国際フォーラム上席研究員等兼任。近著に『シリーズ中国近現代史⑤ 開発主義の時代へ1972-2014』(共著、岩波新書)、『東大塾 社会人のための現代中国講義』(共編、東大出版会)。

田中 修Osamu Tanaka

奈良県立大学特任教授

学術博士(東京大学)。専門は現代中国経済、中国のマクロ経済政策。
1958年、東京に生まれる。1982年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。1996年から2000年まで在中国日本国大使館経済部に1等書記官・参事官として勤務。帰国後、財務省主計局主計官、信州大学経済学部教授、内閣府参事官、東京大学客員教授等を経て、2010年より財務総合政策研究所副所長、16年6月より国税庁税務大学校長を兼務。17年10月退官。同月より、財務総合政策研究所特別研究官(中国研究交流顧問)。18年4月より現職。

中国経済の現状—2018年12月—2018.12.27
中国経済の現状2018.08.12
習近平経済思想と2018年の経済政策2018.03.05

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