事業紹介

2012年
事業

ラオス経済調査能力強化

事業概要
本事業は、四半期経済指標とマクロ計量モデルの開発を通して、経済調査分析に関わる人材の能力向上を図る。このため、日本・ASEAN諸国の専門家の指導を得ながら、過去2年間、ラオスの計画投資省、統計庁、財務省、中央銀行などの協力を得て調査・研究を行ってきた。
最終年度は、これまでの成果の精緻化を図りながら、その活用に向けた普及活動を行う。
実施計画
最終年度となる2012年度は、引き続き日本人専門家の指導を得て、助成先のラオス国立経済研究所(NERI)が以下の活動を行う。
  • 四半期経済調査
    • 統計局と共同して、貿易・雇用にかかる四半期調査を国内6か所で継続的に実施し、判断指数による動向分析を行う。この準備のため、プロジェクトチームによる共同作業を四半期毎に行う(4回)。調査の質的向上を図るため、地方調査員に対する調査方法の研修会(3回、各20名)を実施する。
    • ラオス国内の政策立案責任者とUNDP、世銀など国際機関の関係者を対象とする発表会をビエンチャン(4回、各20名)と地方3か所(3回、各20名)で開催する。
    • ラオス語と英語による運用マニュアルを印刷し関係機関に配布する。
  • 基礎研究
    • 2011年度に開発したマクロ計量モデルの精緻化を行う。このため、政府関係者や企業などに対するインタビュー調査(5回)、日本人専門家によるワークショップ(1回)、プロジェクトチームの共同作業(6回)を実施する。
    • 政策立案者を対象にした発表会をビエンチャンで開催する(2回)。
    • モデルの運用マニュアルと最終報告書をラオス語と英語で出版する。
  • 政策課題調査
    「ラオス経済における鉱物産業の比重」(仮題)などをテーマとする現地調査を行う(2回)。調査結果はNERI刊行の経済機関誌に掲載するとともに、セミナーで発表する。3年間の政策課題の調査成果をまとめて最終報告書として出版する。
  • 訪日研修(2013年1月、1回)
    各省幹部と実務者計10名を日本に派遣し、日本国内の経済研究所において経済調査システムについて研修するとともに、成果の共有と継続的な協力可能性を探る。
事業成果
ラオス政府各省など幹部多数の参加を得た<br>最終報 告会

ラオス政府各省など幹部多数の参加を得た
最終報 告会

ラオスでは経済データの収集や分析が遅れており、それが国家の経済政策の策定に大きな支障になっていたことから、本事業では、ラオス国立経済研究所を支援して経済データの収集・分析に関する人材育成を行いました。短期経済指標としては雇用動向と輸出入の2つの指数を開発し、四半期ごとにサンプル調査を行い、収集したデータとその分析結果から雇用・輸出入の動向を把握しました。これを担う地方調査員などを対象にした各種研修会が、合計10回にわたり開催されました。また、ラオスでは経済関係機関の協力により、初めてマクロ経済モデルの構築が行われました。2012年12月には日本の財務省、日銀などに研修団を派遣し、ラオスのマクロ経済モデルに関するプレゼンテーションを行い、専門的なアドバイスを受けました。
 

事業実施者 ラオス国立経済研究所(ラオス) 年数 3年継続事業の3年目(3/3)
形態 自主助成委託その他 事業費 12,052,923円