アジアにおける感染症ガバナンス -パンデミック対策を入り口とした再興・新興感染症までの備え-


カテゴリー区分 調査報告書
一般/基金区分 一般事業
著者/編者 「アジア感染症ガバナンス」研究会


アジア感染症ガバナンス報告書

笹川平和財団では、非伝統的安全保障プログラムの下で2008年度から2010年度にかけて「新型インフルエンザによるパンデミック対策と域内協力」事業を実施しました。

本事業の一環として、パンデミックが国境を越えて人々の健康のみならず経済社会に甚大なインパクトをもたらす問題であることに着目し、公衆衛生、安全保障、経済、危機管理などの専門家グループがアジアの域内連携のあり方を検討しました。

検討の過程では、アジアにおける感染症リスクの特徴を踏まえつつ、平時の医療体制の重要性や既存の取り組みの「隙間」といった政策課題について問題提起がなされました。セキュリティの観点からの示唆に加え、地方レベルでの既存システムの活用、リスク・コミュニケーション、ネットワーキングの可能性といった対応策も議論されました。

本報告書は、それらの議論を総括し、アジアにおいて今後求められる政策アプローチや具体的な政策ツールを提案することを目指すものです。新型インフルエンザへの対応を入り口として、アジアの新興・再興感染症対策や域内連携を向上させていくために、本報告書が積極的に活用されることが期待されます。
目次
  • 第一章 パンデミック・ガバナンス:進展と課題 
    • 第一節 導入―感染症リスクとアジア域内連携        
    • 第二節 感染症のための「公衆衛生」と運用可能な政策:「パンデミック対応フェーズ」のケース 
    • 第三節 公衆衛生とセキュリティ          

  • 第二章 パンデミック対応を下支えする包括的医療体制の不足・不均衡性の是正へ
    • 第一節 平時からの医療の重要性          
    • 第二節 医療アクセスと医療教育の均衡化―医療災害援助の現場から      

  • 第三章 運用可能な政策ツールの確保のために
    • 第一節 リスク・コミュニケーションの鍵      
    • 第二節 情報・知識マネジメントにおける情報技術(IT)の活用

  • 第四章 人・財・情報・知の連携のためのプラットフォームに向けて
    • 第一節 運用可能な政策構築の基盤のために       
    • 第二節 知識・情報・経験を共有するプラットフォームとしてのネットワーク 
    • 第三節 民間組織の経験 -日本の企業の教訓から-

  • 第五章 結論と政策提言

    【「アジア感染症ガバナンス」研究会】
    清水 美香 East West Center (編集)
    浦島 充佳 東京慈恵会医科大学
    大村 和弘 東京慈恵会医科大学
    河本 志朗 財団法人 公共政策調査会
    橋本 靖明 防衛省防衛研究所
    福田 充   日本大学法学部
    本田 茂樹 株式会社 インターリスク総研

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