事業内容
ミクロネシア３国は600万K㎡の広大な海域を有するのに対して、国土と人口はあまりに小さい。このような条件の中で、ミクロネシアにとって海洋保安機能の向上は重要であり、適切な海洋管理を行うために、３国と日米豪間での協力関係の構築が不可欠である。本事業は、関係国から構成される国際委員会を組織し、海上保安機能向上のための支援策を協議・調整し、ミクロネシア３国政府へ提示することを目的とする。
実施計画
事業の最終年にあたる本年度は、以下の活動を行う。
ワーキンググループ会合の開催：
2010年３月に開催した第1回国際委員会の結果を受け、本年５月(予定)にグアムで実務者による会合を開催する。ワーキンググループ会合には、ミクロネシア３国関係者、米豪の海上保安関係者、財団役職員、外部専門家らが参加する。
第２回国際委員会の開催：
2010年10月を目途に、ミクロネシア地域において第2回国際委員会を開催する。同委員会へは、ミクロネシア３国政府関係者、日米豪の政府関係者、日本財団、当財団、有識者らが参加する。第２回委員会では、具体的な支援策に関する最終合意を目指し、関係者間での意見調整を図る。
委員会運営に伴う調整作業
７月にパラオで開催されるミクロネシア大統領サミットに財団役職員を派遣し、進捗報告を行う。
第２回国際委員会開催までに、財団役職員および外部専門家を、ミクロネシア３国、米国ワシントンDC、豪州キャンベラへ派遣し、必要な調整・協議を行う。
2010年11月～12月に、財団役職員および外部専門家を、ミクロネシア３国に派遣し、各国の政府関係者と最終報告書の内容について調整を行う。
報告書作成：
第２回委員会の議論、米豪との調整、３ヶ国との協議を踏まえて、年度末までに具体的な支援策を最終報告書としてとりまとめる。同報告書はミクロネシア３国政府に提言書として提出する。
実施内容・事業成果
本事業は、ミクロネシアにおける海上保安機能を向上させるため、関係国の官民組織による国際委員会の開催を通じて支援内容を協議し、最終支援策をミクロネシア３国に提示することを目的とししました。
2010年６月２日～３日にグアムで実務者級の第２回官民共同会議を日本財団と共催し、支援策の具体化について技術的な検討を行いました。2010年９月には、ミクロネシア連邦とパラオ共和国に調査団を派遣し、支援策の具体化に向けた追加調査を行いました。10月中旬には米豪に財団役職員を派遣し、米豪関係機関と会議開催に向けた事前調整を行いました。11月11日には、パラオ共和国コロールで「第３回ミクロネシア３国の海上保安能力強化に向けた官民共同会議」を日本財団と共催しました。会議にはパラオ共和国トリビオン大統領、ミクロネシア３国代表団、米国国務省、豪州外務貿易省、海上保安庁、外務省、日本財団、当財団代表者が出席しました。会議の結果、支援策に関する最終合意として、討議議事録(ROD)が採択されました。
