事業内容
国際社会に復帰しつつあるインドシナ3ヵ国を支援するため、日本人専門家を現地に派遣。経済改革に取り組む3ヵ国の問題点の把握に努めました。さらに、3ヵ国からは経済改革に直接携わる政府高官を招へい。国際機関の専門家をも交え、円卓会議を開催。その報告書を作成し、インドシナ問題に対する日本からの情報発信の一端も担いました。
実施詳細
日本人専門家によるインドシナ経済開発委員会を開催。インドシナ諸国が直面している経済問題を検討した。現地調査も行い、円卓会議の資料となる論文も作成。円卓会議での結果を英・和文による報告書にまとめた。
成果
インドシナ3国の経済関係官庁から次官クラスの団長、国際機関の専門家18名、国内から政策担当者（外務政務次官や各国大使館クラス52名）などを招へいした。その結果、インドシナ開発に対する包括的な討論が展開された。
| 事業実施者 |
笹川平和財団
|
年数 |
1年継続事業の1年目（1/1） |
| 形態 |
自主助成委託その他 |
事業費 |
40,990,051円 |
