事業紹介

2011年
事業

インド現代日本研究支援Ⅱ

事業概要
本事業は、フェーズI(2007-2009年度)の成果を継承・拡大し、日本研究プラットフォームを強化することによって、インド国内における現代日本の理解を促進し、両国間の相互理解深化に寄与することを目的とする。
実施計画
3年継続事業の2年度にあたる本年度は、以下の活動を行う。

  • セミナーおよび円卓会議の開催
    (1) セミナー
    日本人およびインド人有識者の各2名を招へいし、ニューデリーおよびコルカタにおいて公開セミナーを開催する。テーマは、「グローバル不均衡の解決―日印パートナーシップの役割」(ニューデリー・セミナー)、「日印経済協力―中央政府関係の重要性」(コルカタ・セミナー)を予定している。
    (2) 円卓会議
    日本人研究者や外交官などを招き、インド政府関係者、企業家、大学の研究者などを対象にした円卓会議をニューデリーで3回にわたり実施する。テーマは「原子力発電と日印協力」、「国連安保理改革と日印協力」、「G20体制と日印協力」を予定している。
  • 日・印研究者に対する研究支援
    (1) 日本人研究者のインドでの研究支援
    インド国際経済関係研究評議会(ICRIER)が、中堅の日本人研究者リストのなかから適任者を選定する。日本人研究者はニューデリーにおいてインド人研究者と共同で日印関係に関る諸課題を研究する(1名、3ヶ月)。
    (2) インド人研究者の日本研究支援
    公募によって選ばれた研究者2名に対し6日間の訪日調査を支援する。
  • 情報発信活動
    ICRIERが行った各種イベントの報告や調査研究活動の成果を冊子として発行するほか、専用Web siteで公開する。
  • 日印関係強化のための訪日調査と意見交換
    ICRIERスタッフが訪日し、将来の日印関係強化に関して、日本の民間研究所や大学などと意見交換を行う。
実施内容
コルカタで現代日本研究セミナーを開催
スピーチするパルタ・チャタジー商工大臣

スピーチするパルタ・チャタジー商工大臣

インド国際経済関係研究評議会(ICRIER)とインド商工会議所(ICC)との共催により2011年8月30日「東インドに対する日本の投資―傾向と展望」セミナーが実施されました。日本・インド包括的経済連携協定が8月1日に発効したことに加え、西ベンガル州のパルタ・チャタジー商工大臣がメインスピーカーを務めるなど、インドの地方都市で現代日本を理解するまたとない機会になったことから、同セミナーに大きな関心が集まり、会場はほぼ満席となりました。


当日のプログラムの詳細については、次をご参照ください。
ニューデリー・セミナーの開催
2012年2月29日、「日印関係―傾向と展望」と題したセミナーをニューデリーで開催しました。本セミナーは、日印経済関係の現況と展望について議論し、両国の経済関係の拡大の方策を探ることを目的として開かれたものです。基調講演者にJR東海会長の葛西敬之氏を迎えたほか、在インド日本大使館、米国戦略国際問題研究所(CSIS)、インド政府関係機関、日印両国の大学と民間研究所などから発表者が参加しました。

セミナーのプログラムと発表者のプロフィールは、こちらをご参照ください。
 
 
 
日本人研究者のインドでの研究支援
インド国際経済関係研究評議会(ICRIER)は、これまでのインド人研究者支援活動に加えて、新たに中堅の日本人研究者をインドに招へいする活動を始めました。公募の中から選ばれた日本人研究者はニューデリーに数カ月間滞在して、現地調査や専門家へのインタビューなどを行いながら、日印関係に関る諸課題を研究します。

2011年度は、ICRIERの厳正な審査を経て、財務省財務総合政策研究所の川本敦・主任研究官(所属と肩書きは訪印時のもの)が招へいされました。川本主任研究官は2012年2月から3月までの間、ICRIERの客員研究員として、インドのマクロ経済と資金フローをテーマに研究を行い、その成果として「Macro economy and Financial Flows in India and japan: Fact Findings and Proposals for Further Growth」をまとめました。

川本主任研究官のプロフィールは、次の通りです。
2003年、東京大学経済学部卒業。2012年、Ph.D. in Economics(シラキュース大学)。2004年、財務省入省(主税局調査課)。仙台国税局、大臣官房総合政策課経済分析室などを経て、2011年から2012年まで財務総合政策研究所主任研究官。

この招へい事業にご関心ある方は、直接ICRIER(SPF事業専用webサイト)にお問い合わせください。
事業成果
本年度は、コルカタとニューデリーで公開セミナーを開催しました。コルカタのセミナーは、現代日本を理解する層を首都から地方都市へ広げることを目的としたもので、2011年2月のムンバイ開催に続いて2回目となり、企業家、学術研究者など100名を超える聴衆が集まりました。ニューデリーのセミナーでは、基調講演者に東海旅客鉄道株式会社会長をお迎えしたほか、在インド日本大使館、米国戦略国際問題研究所(CSIS)、日印両国の大学などから発表者が参加し、日印経済関係の現況と展望について議論しました。

事業実施者 インド国際経済関係研究評議会(ICRIER) 年数 3年継続事業の2年目(2/3)
形態 自主助成委託その他 事業費 6,394,679円