事業紹介

2010年
事業

ミャンマーの産業分野における若手研究者育成

事業概要
1988年、ミャンマーは市場経済化と対外開放などの経済改革宣言を行い、ビルマ式社会主義政策と決別した。しかし現体制の中で、経済改革の進展は限定的である。実質的に政治・経済規制が強化され、民間企業活動に負の影響を与えている。2010年に予想される総選挙後の新しい民主体制の発足を見据えて、市場経済等を支える経済専門家の育成が課題になっている。本事業は、3年間の継続事業として、マクロ経済、産業構造、各種経済調査にかかる経済分析専門家の養成を行うミャンマー総合研究所の活動に助成する。この事業を推進するために、日本、タイなどから経済専門家をミャンマーに派遣し、若手経済研究者に対する指導を行う。
実施計画
3年事業の2年目である本年度の活動は以下に示す通り。
  • 調査研究活動
    研究員6名が3つの研究調査グループ(第1:マクロ分析、第2:第一次産業とサービス産業、第3:製造業)に分かれ、桐生稔 大阪産業大学教授、西澤信善 近畿大学教授、Myat Thein 元ミャンマー経済大学学長ほかの指導を得て、担当分野の調査研究を行う。今年度は現地調査を中心に、インタビュー調査とアンケート調査を実施する。関連する活動を実施するにあたっては、Kitti Limskul チュラロンコン大学准教授などの助言も得る。調査研究の成果については、年度末までに報告書として取りまとめる。
  • 研究員支援活動(業務委託先:MMRD - ミャンマー市場調査開発機関)
    ミャンマーにおける関連業務をMMRDに委託する。
実施内容
 
事業結果・成果
ミャンマーの経済発展に向けて産業分野における若手専門家を育成する本事業では、昨年度に引き続き、6名の研究員が3つのグループ(第1:マクロ経済分析、第2:第一次産業とサービス産業、第3:製造業)に分かれ、それぞれのテーマに関する調査研究を行いました。

研究テーマは「より実践的なマクロ経済政策の形成およびマクロ経済実績」、「1988年以降の対外貿易発展」、「食品産業における輸入代替-インスタント麺に関するケーススタディ-」、「ミャンマーにおけるソフトドリンク産業の発展」、「経済移行期における豆類部門の重要性」、「ミャンマー経済における稲作の重要性」です。調査研究活動としては、フィールドサーベイ結果の分析などを加えて、論文の質的内容の向上を図りました。
論文の指導は、桐生稔大阪産業大学教授を中心に、Myat Thein元ヤンゴン経済大学学長を総括責任者とし、門下の大学教員、Kitti Limskulチェラロンコン大学准教授などによって行われました。

また、調査研究活動を支援するため、データ分析、調査実施、研究支援をミャンマー市場調査開発機関(MMRD)に委託しました。

事業実施者 特定非営利活動法人ミャンマー総合研究所(日本) 年数 3年継続事業の2年目(2/3)
形態 自主助成委託その他 事業費 13,468,068円