ラオスは農業を中心とした第一次産業国であるが、近年は鉱物資源等の輸出や海外からの投資などにより経済開発が進みつつある。また、メコン河流域諸国をまたがるインフラ整備が進行する中で、貿易の中継点としても新たな開発の可能性を秘めている。このような状況の中で、ラオス国立経済研究所は経済観測調査を効果的に実施し、政府に対し経済政策策定のための基礎資料を定期的に提供していくことが期待されているが、現在は調査に必要な知識・技術・人材が不足している。

本事業では、日本およびASEAN諸国の専門家の指導の下で、ラオス国立経済研究所が中心となって短期経済予測に必要な指標開発や調査方法の策定（データ収集を含む）を支援する。また国内研修や海外視察（日本、ASEAN諸国など）を通じて関係者の調査能力向上に努める。四半期ごとに収集したデータとその分析結果は、関係省庁や研究機関を対象に実施する報告会で共有する。

本事業はラオスにおける経済調査を担う人材の能力向上を目指し、四半期経済観測調査の実施や指標の開発、日本などへの視察研修を行っています。ラオス国立経済研究所が中心となり、統計局、中央銀行などラオス国内の関係機関が横断的に協力しながら、日本、マレーシアの専門家の支援を得て事業推進を図っています。
　
本年度は、貿易と雇用の動向調査を実施しました。具体的には、勉強会やワークショップ（2010年12月13日～15日、於ビエンチャン）で基礎的な調査方法について学習しました。その後、対象地域の選定、標本抽出、調査票の作成、調査員に対する研修（2011年2月16日～3月11日で3回）を行い、6地域を抽出し、企業（計500社）と家計（計300世帯）へのインタビュー調査を実施しました。分析結果はセミナー、四半期経済報告書（4月号）で公表されました。

また、日本人専門家の支援を得て経済予測ツールの構築に係る基礎研究を行いました。その結果、予測モデルの基本形が作成され、次年度以降の試行運用に向けて準備が進められました。訪日研修（2011年1月19日～26日、於東京）では、内閣府総合経済研究所、総務省統計局、東京大学、日本経済研究センターなどで日本の経済観測システムについて学びました。